マネックス証券株式会社は3月15日、「株主優待と配当金に関する意識調査」の結果を公表した。調査は株主優待の権利をもらえる企業が1年で一番多い今月、マネックス証券口座保有者を対象に2月27日～3月5日、インターネットで実施。回答数は5862人、うち日本株（個別株）保有者は5473人。

株式会社SBI証券は、1月14日から「貸株サービス」を拡充し、新たに「担保貸株サービス」の提供を開始した。保有している国内株式を、信用取引の担保としながら、同時に貸株金利を受け取ることができる。

株式会社 SBI 証券は、米国株式信用取引で、10月29日午後3時（日本時間）から注文方法を拡充し「成行・逆指値注文」の提供を開始する。同社の米国株式信用取引では、差し入れた委託保証金の約2倍の取引ができ、1日の中で同一銘柄を同一資金で取引する、いわゆるループトレードが可能となる。

株式会社SBI証券は9月4日からPCサイト、スマートフォン対応の保有資産診断ツール「ポトフォる」の提供を開始する。ユーザー自身の経済環境に対する予想・見通しに基づいて、 国内株式（現物）保有銘柄に対し適切な業種別リバランスプラン（ポートフォリオ）を提案するサービス。

株式会社SBI証券は8月29日から「SBI証券米国株アプリ」で米国株式の株価および板情報のリアルタイム配信を無料で提供する。サービス名称は「リアルタイム株価配信サービス」で、外国株式口座を保有していれば、同社が取り扱う米国株式全銘柄（ADR、ETFを含む）の株価がリアルタイムで確認できる。

株式会社SBIネオトレード証券は8月19日、米国個別株、米国株価指数などへのレバレッジ投資が可能なCFD取引を開始すると発表した。同日午後4時から新規口座開設の申し込み受付を開始、同月下旬から取引を開始する。

株式会社SBI証券は8月5日から東証ETF（上場投資信託）の情報を集約したワンストップポータル「みんかぶETF」との相互連携を開始した。みんかぶETFは、株式会社東京証券取引所と株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが共同開発した日本初のETF公募投信の比較機能を備えたツールで今年4月1日にリリース。

株式会社SBI証券は7月29日から米国株式信用取引の注文受付を開始する。米国株式信用取引では、差し入れた委託保証金の約2倍の取引ができ、1日の中で同一銘柄を同一資金で取引する、いわゆるループトレードが可能。

株式会社SBI証券は7月25日から、「米国株式サマーキャンペーン」として、米国株式入庫で米株現物売買手数料80%キャッシュバックと200ポイントをプレゼントするキャンペーンを開始した。実施期間は8月31日まで。対象はインターネットコースのみで、ダイレクトコース、IFAコース、対面コース、電話による注文は対象外。

国内ETFは、日経平均やTOPIXなどの指数に連動する運用成果を目指す上場投資信託です。通常の投資信託と異なり、証券取引所に上場しています。そのため、株式と同じくリアルタイムに取引ができる特徴があります。

投資信託とETF、どちらへ投資しようかと考えている人の中には、普通の投資信託とETF、長期投資するならどちらが良いか、株式指数連動型の他にはどんなETFがあるのか、などと考える人もいるでしょう。大事な資産を投資するわけですから、投資先であるETFの全容はできるだけ把握しておきたいところです。

当記事では、国内株式ETFを売買高順に10本紹介します。また、国内株式ETFの種類や投資信託や海外ETFとの違いについても説明しています。ETFの運用を検討している人はご確認ください。

ネット証券の株式会社SBIネオトレード証券は6月16日、国内株式のニュース・個別企業情報等の投資に関する情報を配信する新サービス「マーケット情報」の提供を開始した。「株探」「みんなの株式」といった個人投資家向けのニュースや銘柄分析などを配信する。配信数は現在の約4倍に増やした。

顧客満足度調査を行う株式会社oricon ME（オリコンエムイー）は6月14日、「ネット証券」「外貨預金」「ロボアドバイザー」などの資産形成に関する金融系6サービスのランキングで、総合1位となったサービスを発表した。

株式会社SBI 証券は4月20日から「国内 ETF 対象5銘柄の現物買付手数料全額キャッシュバックキャンペーン」を実施する。対象となる5銘柄は現物取引を対象として、国内 ETF の売買代金の大半を占め、個人投資家に人気の高いレバレッジ型 ETF も含める。期間は5月31日まで。

株式会社SBI証券は4月1日から米国株式信用取引について事前登録の受付を開始したのに合わせ、サービス開始初月（2022 年 7 月予定）の米国株式信用取引約定時の取引手数料を実質無料とする「事前登録で手数料１カ月無料！　米株信用カウントダウンキャンペーン」を開催している。

マネックス証券株式会社は、国内株式の取引毎手数料コースで現物取引手数料を3月22日約定分（予定）から引下げる。約定代金20万円超30万円以下の金額帯以外の全てを対象に、最低手数料は現行110円が55円に引下げ、以降は約定金額が大きくなるほど引下げ額も大きくなる。

株式会社SBI証券は2月15日、IPO当選後の購入申込買付者全員に、現物株式買付手数料を最大3000円キャッシュバックする「IPO投資チャレンジキャンペーン」を開始した。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月7日、国内株式の運用を委託している機関に対して行った「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の結果を発表した。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2021年7月～9月の運用実績で、積立金全体の収益が1兆8763億円の黒字となり、収益率はプラス0.98％だった。四半期の運用収益率がプラスとなるのは6四半期連続で、国内株式の上昇が寄与した。９月末の運用資産額は194兆1197億円で、過去最高となった。

株式会社SBI証券は、米国株式信用取引サービスを2022年7月から提供する。11月30日に155銘柄を追加、年内にさらに拡充し、取扱銘柄数は5000銘柄超（ETF・ADR を含む）となる見込み。料金は、「インターネットコース」で最低取引手数料（税込）0ドル、取引手数料（税込）約定代金 ×0.495％、上限取引手数料（税込）22ドル。

株式会社SBIネオトレード証券は12月1日から2022年1月31日まで、1注文の約定代金に応じて手数料がかかる『一律プラン』における約定代金50万円超の手数料を一律330円（税込）に引き下げる「国内現物手数料引き下げキャンペーン」を実施する。22年1月1日に社名変更から1周年を迎えることを記念したキャンペーンで、全ての顧客が対象。