SBI証券、22年7月に米国株信用取引サービス開始へ。「米国株式サービス強化元年」に

株式会社SBI証券は、米国株式信用取引サービスを2022年7月から提供する。11月30日に155銘柄を追加、年内にさらに拡充し、取扱銘柄数は5000銘柄超(ETF・ADR を含む)となる見込み。料金は、「インターネットコース」で最低取引手数料(税込)0ドル、取引手数料(税込)約定代金 ×0.495%、上限取引手数料(税込)22ドル。米国株式投資への関心が高まり、同社の顧客も特に20代の売買代金が19年11月から2年間で約17倍に急増していることから、22年を「米国株式サービス強化元年」として、1月からサービスを順次拡大していく。

コロナ禍からの強じんな回復力を見せた米国は、世界の投資家の期待感を引き寄せている。同社のサービス利用状況でも米国株式取引が急増、初めて国内株式を取引する人とほぼ同人数が、投資対象として米国株式の取引デビューを果たした。

これに応え、今年4月に米国株式取引専用の「SBI証券米国株アプリ」の提供を開始。今月までに毎日・毎週・毎月の好きなタイミングで一定株数または一定金額で定期的に米国株式・ETFの買付ができる「米国株式・ETF 定期買付サービス」や、上場初日から同社が取り扱う予定のIPO銘柄の情報を素早くキャッチできる「IPO スピードキャッチ!(米国・中国)」、米国株式を貸し出すことで貸株金利を受け取れる「米国貸株サービス(カストック)」など、積極的にサービスを拡充している。

米国株式取引のコストの削減にも取り組み、 取引手数料を最低「0ドルから」と設定しているのをはじめ、今年7月から証券総合口座開設後最大2ヶ月間の通常注文時の取引手数料を無料とする「【Wow!株主デビュー!】米国株式手数料Freeプログラム」も提供。このうえで、米国株式サービス強化元年と選択肢としての価値を打ち出す。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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