株式会社SBI証券は、1月14日から「貸株サービス」を拡充し、新たに「担保貸株サービス」の提供を開始した。保有している国内株式を、信用取引の担保としながら、同時に貸株金利を受け取ることができる。

株式会社 SBI 証券は、米国株式信用取引で、10月29日午後3時（日本時間）から注文方法を拡充し「成行・逆指値注文」の提供を開始する。同社の米国株式信用取引では、差し入れた委託保証金の約2倍の取引ができ、1日の中で同一銘柄を同一資金で取引する、いわゆるループトレードが可能となる。

株式会社SBI証券は8月5日から東証ETF（上場投資信託）の情報を集約したワンストップポータル「みんかぶETF」との相互連携を開始した。みんかぶETFは、株式会社東京証券取引所と株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが共同開発した日本初のETF公募投信の比較機能を備えたツールで今年4月1日にリリース。

株式会社SBI証券は7月29日から米国株式信用取引の注文受付を開始する。米国株式信用取引では、差し入れた委託保証金の約2倍の取引ができ、1日の中で同一銘柄を同一資金で取引する、いわゆるループトレードが可能。

株式会社SBI証券は7月25日から、「米国株式サマーキャンペーン」として、米国株式入庫で米株現物売買手数料80%キャッシュバックと200ポイントをプレゼントするキャンペーンを開始した。実施期間は8月31日まで。対象はインターネットコースのみで、ダイレクトコース、IFAコース、対面コース、電話による注文は対象外。

株式会社SBI 証券は4月20日から「国内 ETF 対象5銘柄の現物買付手数料全額キャッシュバックキャンペーン」を実施する。対象となる5銘柄は現物取引を対象として、国内 ETF の売買代金の大半を占め、個人投資家に人気の高いレバレッジ型 ETF も含める。期間は5月31日まで。

株式会社SBI証券は4月1日から米国株式信用取引について事前登録の受付を開始したのに合わせ、サービス開始初月（2022 年 7 月予定）の米国株式信用取引約定時の取引手数料を実質無料とする「事前登録で手数料１カ月無料！　米株信用カウントダウンキャンペーン」を開催している。

株式会社SBI証券は4月1日から、厳選した米国ETF（上場投資信託）10銘柄を「SBI ETFセレクション」として買付手数料無料とするとともに、各銘柄について専用ページから定期的な投資情報を提供する。同セレクションには、基本的なポートフォリオの構築や中長期の資産形成に適していると同社が判断した米国ETF10銘柄を厳選。

株式会社SBI証券は、米国株式信用取引サービスを2022年7月から提供する。11月30日に155銘柄を追加、年内にさらに拡充し、取扱銘柄数は5000銘柄超（ETF・ADR を含む）となる見込み。料金は、「インターネットコース」で最低取引手数料（税込）0ドル、取引手数料（税込）約定代金 ×0.495％、上限取引手数料（税込）22ドル。

株式会社SBI証券は12月8日、「くりっく株365」（取引所株価指数証拠金取引）の新商品「NASDAQ（ナスダック）-100リセット付証拠金取引」を取り扱うと発表した。ナスダック-100は米国を代表する株価指数として日本の個人投資家にも人気があり、株式会社東京金融取引所（TFX）が2022年2月28日に上場する予定。

株式会社SBI証券は、インターネットコースの単元未満株（S株）の買付手数料を11月1日の約定分から実質無料化する。取引の翌月下旬頃に単元未満株（S株）の買付手数料を全額キャッシュバックする。買付の注文約定時点では、約定金額の0.5%（税込0.55%、最低手数料50円（税込55円））の手数料が徴収される。当面はキャッシュバックによる実質無料とする。

株式会社SBI証券は7月19日から、インターネットコースにおける株式委託手数料（アクティブプラン）を現物・信用取引ともに引き下げる。併せて一般信用取引「日計り信用」の買方金利・貸株料を改定、１回あたりの約定代金50万円以上を年率0%とし、「いずれも業界最低水準の取引コスト」（同社調べ）で提供する。

マネックス証券株式会社は7月5日約定分から国内株式における単元未満株取引の買付手数料を無料化する。ほとんどの国内株式を1株から取引できるサービス「ワン株」の買付手数料を、現行の約定金額の0.5％（税込0.55%）、最低手数料48円（同52円））が無料になる。

株式会社SBI証券は、サービス手数料の引き下げや無料化を前面に打ち出している。7月1日の現地約定分から、有料情報として提供している「NYSE/NYSE Arca/NASDAQリアルタイム株価・チャート」に無料利用条件を設定する。続く2日夜から利用料金の引き下げを実施する。

株式会社SBI証券は4月20日、オンラインでの国内株式取引の手数料や現在投資家が負担している一部費用を無料化する「ネオ証券化（手数料ゼロ化）」を推進すると発表した。3月22日にネット証券初の600万口座を達成したことを受け、「ネオ証券化」として、さらなる顧客基盤の拡大を目指す。

株式会社SBI証券は3月22日、証券総合口座600万口座を達成したと発表した。「2001年に実施した手数料の大幅引き下げを契機として個人投資家から多くの支持をいただき、口座数だけではなく、預り資産残高、株式委託売買代金もネット証券ナンバーワンの地位を築いている」とアピールする。

株式会社SBI証券は12月21日から、 国内株式個別銘柄分析レポート「REFINITIV STOCK REPORTS PLUS」の提供を開始した。同レポートは金融データ・プロバイダーのリフィニティブ・ジャパン株式会社が提供する国内株式の個別銘柄分析レポートで、個別企業の業績、財務の分析やリスクなどの情報が掲載されている。

SBIホールディングス株式会社のグループ企業の株式会社ライブスター証券は11月20日、2021年1月1日に「株式会社SBIネオトレード証券」（英文表記　SBI Neotrade Securities Co., Ltd.）に商号変更すると発表した。

株式会社SBI証券は11月2日、現物取引において手数料無料となる国内ETFに「日経平均ブル2倍上場投信」「日経平均ベア2倍上場投信」「東証マザーズETF」「マザーズ・コア上場投信」の4銘柄を追加する。

マネックス証券株式会社は、11月2日の約定分から一日定額手数料（現物取引・信用取引の合算）と取引毎手数料（信用取引）を引き下げる。一日定額手数料では、日計り取引の片道分の手数料相当額を「マネックスポイント」で翌日に変換することで片道分の取引は実質無料とする。