SBI証券、国内ETF4銘柄の手数料を無料化。業界最多113銘柄が現物・信用取引ともに無料に

株式会社SBI証券は11月2日、現物取引において手数料無料となる国内ETFに「日経平均ブル2倍上場投信」「日経平均ベア2倍上場投信」「東証マザーズETF」「マザーズ・コア上場投信」の4銘柄を追加する。同社の国内ETFの信用取引は全銘柄が手数料無料だが、今回の追加によって、現物取引・信用取引ともに手数料無料となる国内ETFの取扱い銘柄数は、業界最多の113銘柄となる。

「ネオ証券化（オンラインでの国内株式取引の手数料や現在投資家が負担している一部費用の無料化を図ること）」を推進してきた同社。直近では、国内株式委託手数料（アクティブプラン）の手数料無料の範囲拡大（現物・信用（制度/一般）や、大口信用取引における手数料無料の適用条件の緩和など、各種手数料の引き下げを実現してきた。

このうち、国内ETFは2019年12月に全銘柄の信用取引の手数料、続く20年1月に97銘柄の現物取引の手数料の無料化を実施し、ネット証券業界における“手数料ゼロ円競争”をリードしてきた。レバレッジ型ETFは個人投資家のニーズが高いことから、同社として初めて無料化。また、東証マザーズ指数が約14年ぶりの高値をつけるなど、盛り上がりを見せるマザーズ市場に関連するETFも無料化に踏み切ることにした。

「国内ETFに関する投資環境の整備に積極的に取り組むことで、単なる分散投資の手段としてだけではなく、保有する個別銘柄のヘッジ手段としての空売りなど、資産運用のさまざまな選択肢の一つとして、これまで以上に活用いただける」としている。

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