株式会社SBI証券は10月1日から株式委託手数料（アクティブプラン）を現物・信用取引ともに見直し、現在の1日の約定代金合計額50万円まで無料のところ、100万円まで無料とする。

LINE証券株式会社は5月21日、スマホ投資サービス「LINE証券」で信用取引の取扱いを開始した。今月10日にスタートした取引所取引における現物取引に続くサービス拡充で、返済期限などが証券取引所の規制により一律に決められた「制度信用取引」を採用している。

LINE証券株式会社は、スマホ投資サービス「LINE証券」で5月10日から取引所取引（現物取引）をスタートする。取引所取引は、取引所を通じて株の売買を行う株取引の基本となる取引。同社でこれまで用意していた315銘柄だけでなく、東京証券取引所に上場している約3700銘柄に対応する。

株式会社SBI証券は4月18日から、WEBサイトとスマートフォン向け株アプリで、アナリストレポート全文を個人投資家にも配信を開始した。

LINE証券株式会社は4月10日、事業強化のためLINE Financial 株式会社から102億円、 野村ホールディングス株式会社から98億円の資金調達を実施したと発表した。

LINE証券株式会社は4月2日、無料通話アプリ「LINE」上で取引ができるスマホ投資サービス「LINE証券」で、上場企業の決算や業績予想の修正の発表後即日に、AI（人工知能）による短期的な株価トレンド予想、売上高や営業利益などの数字とその背景を、分かりやすくまとめて通知するサービス「決算ビジュアルレポート」を開始した。

株式会社SBI証券は1月24日、取扱い米国株式を1000銘柄追加し、取り引き可能な銘柄数が3300銘柄超（ETF・ADRを含む）となったと発表した。また、外国株式取引口座数200万口座達成を記念して、2月7日から総額200万円相当の豪華プレゼントが当たるキャンペーンを実施するほか、国内初のIPO情報サービスである「IPOスピードキャッチ！（米国・中国）」の提供を予定している。

株式会社SBI証券は12月23日から、1日の約定代金50万円までを手数料無料とする。現物取引のほか、信用取引も対象とする。現在の株式委託手数料（アクティブプラン）は1日の約定代金合計額10万円までを無料していたが、50万円まで拡大する。