SBI証券、7月19日から株式委託手数料、「日計り信用」買方金利・貸株料の年率0%枠を引き下げ

株式会社SBI証券は7月19日から、インターネットコースにおける株式委託手数料(アクティブプラン)を現物・信用取引ともに引き下げる。併せて一般信用取引「日計り信用」の買方金利・貸株料を改定、1回あたりの約定代金50万円以上を年率0%とし、「いずれも業界最低水準の取引コスト」(同社調べ)で提供する。

アクティブプランはこれまでもネット証券5社のうち最低水準としていたが、一層の引き下げで差別化を図る。さらに、一般信用取引で、当日中に新規建と返済を行うデイトレードに特化したサービス「日計り信用」の買方金利・貸株料を年率0%で利用できる条件を、これまでの1回あたりの約定代金100万円以上から「50万円以上」に引き下げ、短期的な売買の低コスト化を実現するとしている。

同社のアクティブプランでは、現物取引、信用取引(制度信用)、信用取引(一般信用)の各取引において、約定代金合計額、手数料をそれぞれ別口として計算するため、各取引で100万円まで無料となり、最大300万円までの取引が無料となる。19日の改定では、現物取引アクティブプランの1日定額手数料(税込)は、1日の約定代金200 万円までの手数料を現行1278円から1238円に、約定代金300万円まで手数料1718円を1691円に引き下げ、以降100万円増加ごとに手数料が440円ずつ増加する設定を、295円ずつに改定する。信用取引アクティブプランの1日定額手数料(税込)では、200万円まで964円を880円に、300万円まで1404円を1320円に抑えた。

日計り信用(HYPER 空売り銘柄含む)の取引コストは、買方金利・貸株料が年率0%になる1回あたりの約定代金を100万円以上から50万円以上に大きく引き下げた。取引手数料、現引・現渡手数料0円、買方金利(年率)および貸株料(同)1.80%の設定は継続。

同社は、オンラインでの国内株式取引の手数料や現在投資家が負担している一部費用の無料化を図る「ネオ証券化」を実現するとしており、各種手数料で他社との差を広げつつある。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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