株式会社 SBI 証券は、米国株式信用取引で、10月29日午後3時（日本時間）から注文方法を拡充し「成行・逆指値注文」の提供を開始する。同社の米国株式信用取引では、差し入れた委託保証金の約2倍の取引ができ、1日の中で同一銘柄を同一資金で取引する、いわゆるループトレードが可能となる。

株式会社SBI証券は8月5日から東証ETF（上場投資信託）の情報を集約したワンストップポータル「みんかぶETF」との相互連携を開始した。みんかぶETFは、株式会社東京証券取引所と株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが共同開発した日本初のETF公募投信の比較機能を備えたツールで今年4月1日にリリース。

株式会社SBI証券は7月29日から米国株式信用取引の注文受付を開始する。米国株式信用取引では、差し入れた委託保証金の約2倍の取引ができ、1日の中で同一銘柄を同一資金で取引する、いわゆるループトレードが可能。

株式会社SBI証券は7月25日から、「米国株式サマーキャンペーン」として、米国株式入庫で米株現物売買手数料80%キャッシュバックと200ポイントをプレゼントするキャンペーンを開始した。実施期間は8月31日まで。対象はインターネットコースのみで、ダイレクトコース、IFAコース、対面コース、電話による注文は対象外。

株式会社SBI 証券は4月20日から「国内 ETF 対象5銘柄の現物買付手数料全額キャッシュバックキャンペーン」を実施する。対象となる5銘柄は現物取引を対象として、国内 ETF の売買代金の大半を占め、個人投資家に人気の高いレバレッジ型 ETF も含める。期間は5月31日まで。

株式会社SBI証券は4月1日から米国株式信用取引について事前登録の受付を開始したのに合わせ、サービス開始初月（2022 年 7 月予定）の米国株式信用取引約定時の取引手数料を実質無料とする「事前登録で手数料１カ月無料！　米株信用カウントダウンキャンペーン」を開催している。

株式会社SBI証券は、米国株式信用取引サービスを2022年7月から提供する。11月30日に155銘柄を追加、年内にさらに拡充し、取扱銘柄数は5000銘柄超（ETF・ADR を含む）となる見込み。料金は、「インターネットコース」で最低取引手数料（税込）0ドル、取引手数料（税込）約定代金 ×0.495％、上限取引手数料（税込）22ドル。

LINE証券株式会社は5月21日、スマホ投資サービス「LINE証券」で信用取引の取扱いを開始した。今月10日にスタートした取引所取引における現物取引に続くサービス拡充で、返済期限などが証券取引所の規制により一律に決められた「制度信用取引」を採用している。

LINE証券株式会社は、スマホ投資サービス「LINE証券」で5月10日から取引所取引（現物取引）をスタートする。取引所取引は、取引所を通じて株の売買を行う株取引の基本となる取引。同社でこれまで用意していた315銘柄だけでなく、東京証券取引所に上場している約3700銘柄に対応する。

LINE証券株式会社は4月10日、事業強化のためLINE Financial 株式会社から102億円、 野村ホールディングス株式会社から98億円の資金調達を実施したと発表した。

LINE証券株式会社は4月2日、無料通話アプリ「LINE」上で取引ができるスマホ投資サービス「LINE証券」で、上場企業の決算や業績予想の修正の発表後即日に、AI（人工知能）による短期的な株価トレンド予想、売上高や営業利益などの数字とその背景を、分かりやすくまとめて通知するサービス「決算ビジュアルレポート」を開始した。

株式会社SBI証券は1月24日、取扱い米国株式を1000銘柄追加し、取り引き可能な銘柄数が3300銘柄超（ETF・ADRを含む）となったと発表した。また、外国株式取引口座数200万口座達成を記念して、2月7日から総額200万円相当の豪華プレゼントが当たるキャンペーンを実施するほか、国内初のIPO情報サービスである「IPOスピードキャッチ！（米国・中国）」の提供を予定している。

株式会社SBI証券は12月23日から、1日の約定代金50万円までを手数料無料とする。現物取引のほか、信用取引も対象とする。現在の株式委託手数料（アクティブプラン）は1日の約定代金合計額10万円までを無料していたが、50万円まで拡大する。