マネックス証券株式会社は3月15日、「株主優待と配当金に関する意識調査」の結果を公表した。調査は株主優待の権利をもらえる企業が1年で一番多い今月、マネックス証券口座保有者を対象に2月27日～3月5日、インターネットで実施。回答数は5862人、うち日本株（個別株）保有者は5473人。

マネックス証券株式会社は、国内株式の取引毎手数料コースで現物取引手数料を3月22日約定分（予定）から引下げる。約定代金20万円超30万円以下の金額帯以外の全てを対象に、最低手数料は現行110円が55円に引下げ、以降は約定金額が大きくなるほど引下げ額も大きくなる。

マネックス証券株式会社は9月10日から、マネックスグループの管理型信託会社であるマネックスSP信託株式会社の信託契約代理店として、マネックスSP信託が提供する認知症や相続に備える株式管理サービス「たくす株」の取扱い（媒介）を開始する。信託の仕組みを活用した株式管理サービスの取扱いは証券業界初。

マネックス証券株式会社は8月23日（予定）約定分から、国内株式の「取引毎手数料コース」で１注文の約定金額が100万円超の信用取引手数料を一律385円（税込）に改定、現行の660円～1100円から最大 65%引き下げる。

マネックス証券株式会社は7月5日約定分から国内株式における単元未満株取引の買付手数料を無料化する。ほとんどの国内株式を1株から取引できるサービス「ワン株」の買付手数料を、現行の約定金額の0.5％（税込0.55%）、最低手数料48円（同52円））が無料になる。