海外不動産CFのTECRA、ウクライナ大使館に1115万円寄付。仮設住宅建築支援プロジェクトも進ちょく

海外不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRA株式会社は6月20日、「ウクライナ人道危機緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」に寄せられた支援金1115万2千円を在日ウクライナ大使館へ寄付したと発表した。同プロジェクトの寄付受付は4月22日開始。目標金額1千万円を達成し、受付を終了した後も申し込みが続いたという。支援金は在日ウクライナ大使館へ直接寄付、飲料水や食料品、その他の物資の提供、ウクライナ国外へ避難する母子の保護、医療衛生サービスの提供などの人道援助に使用される。

仮設住宅建築プロジェクトは、支援金の他に、支援金の50％相当を同社グループが拠出、ウクライナ現地で仮設住宅を建築、寄付するというもの。同日までに、建築場所はチェルニウツィー州の約1000㎡の土地に仮設住宅を建築することを決定。同社グループと現地協業先、建築予定場所における行政機関の三者で覚書を締結した。

チェルニウツィー州はウクライナ西部の州で、ルーマニア、モルドバと国境を接する。今回の計画地では最終的に10棟の仮設住宅を建築する予定で、プロジェクトではまず2棟を建築する予定。プロジェクト終了後に、同社グループで残りの住宅の建築を行う。

これを第一ステップとし、以降はテクラウドを活用した寄付型ファンド、または不動産投資型ファンドを組成しながら仮設住宅や常設住宅の供給を行っていく計画だ。第三ステップとして、同社グループが中央アジアで事業を行う中で蓄積してきたノウハウや技術を生かし、街全体の復興へ貢献していく考え。

なお、同社グループ拠出の支援金総額は当初、支援金の50％としていたが、原材料費高騰や円安の影響で66％まで引き上げ、プロジェクトを進行させている。

仮設住宅は、工場内でパーツを加工・完成させ、現場で組み立てる工法で、着工から完工までの工期を圧縮する。現地での建築に入る前に、建築予定の建物の品質を担保するため、テストケースとして1棟、日本国内で建築する予定。費用は同社グループで全額負担する。20日時点で、中国で加工した資材が横浜港通関を通過中で、建物の完成は6月下旬～7月上旬を見込む。

【プロジェクトURL】ウクライナ人道危機緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト
【関連サイト】TECROWD
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