子育て世帯の年収500万円～700万円未満の約4割が投資、人気はつみたてNISA。コネヒトが調査

育児に教育、子供が独立するまで費用が必要な子育て世代。投資のトレンドを、母親向けのQ&Aアプリや情報サイト「ママリ」を運営するコネヒト株式会社が調査、8月29日に結果を公表した。世帯年収500万円以上700万円未満の38.3%が投資をしており、世帯年収500万円を境に投資をしている割合が急増。人気がある投資手段は「つみたてNISA」が次点を大きく引き離して1位となった。

調査は8月19日から23日にかけ、ママリアプリのユーザーを対象に実施、974件の有効回答を得た。世帯年収と投資をしている割合をみると、世帯年収が500万円以上700万円未満の場合、38.3%の世帯が投資をしている。次に、世帯年収ごとの投資をしている割合を見てみると、世帯年収500万円未満の場合、投資をしている割合が20.1%なのに対し、500万円以上700万円未満の場合は38.3％となった。世帯年収500万円を境に投資をしている割合に大きな差が生じている。世帯年収が1000万円を超える家族で投資を実施している割合は67.6%に上った。

投資をしていると回答した人にどんな投資をしているか質問したところ、約60％がつみたてNISAと回答。2位の「投資信託」が30.8％で、つみたてNISAの利用割合が圧倒的に高い結果となった。

同日、金融庁が8月末にまとめる2022年度の金融行政方針の内容が明らかになった。これまで民間金融機関などが実施していた金融教育は、「国全体として体制を検討する」として、国家戦略として位置付けられる。今春から高等学校に金融教育が導入されたが、今後は社会人を含めた幅広い世代を対象に広がる可能性が高まった。

NISAは、「貯蓄から投資」を掲げる岸田政権が策定する「資産所得倍増プラン」の目玉として抜本的拡充などが盛り込まれる見通しで、同社も「投資割合のさらなる押しあげに繋がる」と予想している。

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HEDGE GUIDE 編集部 投資信託チーム

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