家計の物価上昇対策、トップは「節約」次いで「投資」。400F調査

今春から世界的なインフレと円安の影響で食品やサービスなどが一斉に値上がりしている。
お金のオンライン相談サービス「お金の健康診断」を運営する株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)は自社ユーザーを対象に「円安・物価上昇による家計意識」に関するアンケートを実施、8月9日に結果を公表した。調査は7月5日から10日かけてウェブで行い、265名から回答を得た。

まず、食品やサービスなどの値上がりを実感している人は全体の約95%。さらに「円安・物価上昇で今後の家計に不安を感じますか？」という質問に87%が「非常に感じる」「少し感じる」と回答した。特に多かったのは30代〜50代の子育て世代で、子どもの教育費と自分の老後の資金の板ばさみで不安を抱えている様子が浮かぶ。

世帯年収別の回答を見ると、世帯年収1000万円未満の人の9割近くが「少し感じる」「非常に感じる」と回答、世帯年収が800万円以上あっても今後の家計に何かしら不安を感じている。世帯年収1000万円以上になると「ほとんど感じない」と回答する割合が増えているが、「ほとんど感じない」と「非常に感じる」の割合は同程度で、同社は「世帯年収が高くても家計への不安の有無は大きく分かれる」と読む。

円安・物価上昇への対策として「行動したこと」、または「今後行動しようと思っていること」では「節約」が最多。次に多い回答は「貯金額を増やした（増やそうと思っている）」より「投資にまわすお金を増やした（増やそうと思っている）」が上回り、資産運用への関心がうかがえた。

「今後円安・物価上昇が続いても、家計の対策はできているか」という質問には約半数の人ができていないと回答し、うち88%が「投資・資産形成の必要性を感じる」と回答。中でも「とても感じる」と回答した割合が高かったのは30代（50%）、40代（59%）の資産形成層だった。

一方で、「投資・資産形成の必要性を感じない」と回答した人の理由でもっとも多かったものは「リスクが怖いから」（33%）。続いて多かったのは「現金の方が安心だから」（21%）「やり方がわからないから」（13%）となった。円安やインフレの影響で家計の不安を感じている人は大多数で、若い世代ほど資産形成の必要性を感じていることがわかる。

お金の健康診断は、スマホから居住地や年齢、年収、家族構成などの質問に答えるだけで、同地域・同年代の人と比較し、ユーザーの家計状況を診断。自分と似たユーザーと貯金額や投資額を比較して傾向などを受け取ることができるオンラインサービス。診断結果をもとにFP（ファイナンシャルプランナー）やIFA（金融商品仲介業者）などの専門家からアドバイスが届き、チャットで無料相談することもできる。

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