大手スポーツ用品メーカーのナイキは2022年6月27日(現地時間)、2022年度第4四半期及び通年の業績を発表した。第4四半期では売上高が前年同月比の1%減の122億ドルとなり、純利益では5%減の14億3900万ドルとなった(*1)。
D2C販売の「NIKE Direct」では第4四半期売り上げは前年比7%増の48億ドルとなったものの、ホールセール販売は第4四半期で前年比7%減となり、68億ドルだった。
NIKE Directによる売上の伸び悩みの原因には新型コロナウイルスに伴うロックダウンが挙げられる。中国における売上高は前年比から19%減となり、北米でも5%減だ。一方でロックダウンによる外出制限が早い段階で緩和された欧州・中東・アフリカ地域では9%増、アジア太平洋・中南米でも15%増となった。
第4四半期の業績に対しナイキの社長兼最高経営責任者であるジョン・ドナホー氏は「このナイキの業績は、当社のブランドの比類のない強さと消費者との深いつながりの証です。今後もリーダーシップと私たちの戦略が機能していることを証明し、スポーツの未来に奉仕するための絶え間ない努力を通じて価値を創造します。」と述べた。
ナイキによる第4四半期の配当金は4億8100万ドルとなり、前年比から11%増加した。通年での配当金は18億ドルとなり、前年比から12%の増加だ。
ナイキは「Impact Report」という名称で、2025年までの企業計画を発表している。「賃金と福利厚生の拡充」や「健康と安全」「科学」「炭素」など様々な分野から構成される29のターゲットを2025年までに達成できるかも企業としての信頼が問われる(*2)。
【参照記事】*1 NIKE「NIKE, INC. REPORTS FISCAL 2022 FOURTH QUARTER AND FULL YEAR RESULTS
」
【参照記事】*2 NIKE「2025 Targets Summary」
HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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