世界労働機関とナイキ 衣類・フットウェア業界の労災減少にむけたイニシアチブ開始
世界労働機関(ILO)の「ビジョン・ゼロ・ファンド(#1)」と米スポーツ用品大手ナイキ(ティッカーシンボル:NKE)は8月29日、衣類・フットウェア(履物)を生産する労働者のケガや死亡事故をへらすためのイニシアチブを開始した(*1)。労働災害の原因をつきとめ、労働安全衛生の向上に資するツールの提供をめざす。
世界労働機関(ILO)の「ビジョン・ゼロ・ファンド(#1)」と米スポーツ用品大手ナイキ(ティッカーシンボル:NKE)は8月29日、衣類・フットウェア(履物)を生産する労働者のケガや死亡事故をへらすためのイニシアチブを開始した(*1)。労働災害の原因をつきとめ、労働安全衛生の向上に資するツールの提供をめざす。
大手スポーツ用品メーカーのナイキは2022年6月27日(現地時間)、2022年度第4四半期及び通年の業績を発表した。第4四半期では売上高が前年同月比の1%減の122億ドルとなり、純利益では5%減の14億3900万ドルとなった(*1)。
独スポーツ用品大手のアディダス(ティッカーシンボル:ADS)は3月9日、ロシアでの営業停止にともない、2022年12月期の売上高が最大2億5,000万ユーロ(約320億円)減少するリスクがあると発表した(*1)。会社全体の22年売上高成長を1%押し下げる見込み。