野村アセットマネジメントがESGファンドの定義を改定

野村アセットマネジメント株式会社は8月31日、「ESGファンド」の定義を改定しホームページで公開した。国内公募投資信託に関する情報開示のさらなる充実と品質管理の一層の高度化が目的。サステナブル投資を普及するための国際団体GSIA（Global Sustainable Investment Alliance）の定める7つのESG投資分類のうち、ESG統合とエンゲージメント・議決権行使に加えて「その他のサステナブル戦略（ESG投資戦略）」を積極的に活用しているファンドを、ESGファンドと定義している。

ESG統合とは、投資先選定の過程で、財務情報だけでなく非財務情報も含めて分析する戦略。広く普及している。エンゲージメント・議決権行使は、企業のESGに関する案件に、株主として積極的に働きかける投資手法。株主総会での議決権行使、経営者へのエンゲージメント、情報開示要求などを通じて投資先企業にESGへの配慮を促す。

その他のサステナブル戦略は、GSIAが分類するESG投資7つの手法のうち、ESG統合、エンゲージメント・議決権行使に加えて「ネガディブ・スクリーニング」「ポジティブ・スクリーニング」「規範に基づくスクリーニング」「サステナブル・テーマ投資」「インパクト投資」を積極的に活用する。

この定義に基づく同社のESGファンドは公募投資信託39本となった。これらのファンドについて、今後は月次レポートや目論見書などにおいて開示するESG投資に関する情報を一層充実させるとともに、 ESG運用成果を掲載したインパクトレポートの発行などを通じて、 顧客をはじめとするステークホルダーに対してより分かりやすい情報提供を積極的に行っていくとしている。また、より高い水準でESG運用体制・実績の定期的な検証・モニタリングを行い、 運用商品としての品質維持の強化に努め、受託者責任を果たしていく。

同社は今年2月、運用対象となる日本企業のESG評価に使うESGスコアを改定。企業が開示する非財務情報を使って気候変動に関する分析や評価をする際に、温室効果ガス排出量だけでなく「吸収量」の情報も生かす方針を打ち出した。

今後もESG関連規制やマーケット動向等を注視し、継続的にESG投資に対する方針を検討。ESGファンドの定義や対象ファンド、情報開示に対する方針などは変更になる場合があるとしている。

【参照リリース】野村アセットマネジメント株式会社「ETF 投資家調査 2021」について

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定銘柄の利用・投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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