みずほ証券、楽天証券と資本業務提携。「新たな総合資産コンサルティングサービスを確立」

株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社であるみずほ証券株式会社は10月7日、楽天証券株式会社の普通株式19.99%を取得し、楽天証券を持分法適用会社としたと発表した。同日、みずほFG、楽天グループ株式会社と連結子会社の楽天証券ホールディングス株式会社、楽天証券は同日、連名で「本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを共同で実現するため、戦略的な提携を行うことで合意した」と発表した。

みずほ証券の商品力や銀・信・証連携を活用した総合資産コンサルティング力と、楽天証券の「楽天経済圏」とのシナジーに基づく幅広い世代の顧客集客力、UI/UXに優れたオンライン証券取引プラットフォームといった強みを双方が持ち寄る。提携に伴い、みずほ証券と楽天証券HDは同日付で株式譲渡契約書を締結した。株式取得は11月1日を予定している。取得金額は800億円規模とみられる。

両社の協業が検討される業務は①楽天証券の顧客に対し、ニーズやライフプランに応じたみずほの総合資産コンサルティングサービスを資産形成・資産運用サービスの新たな選択肢として紹介、より広範なニーズへの対応を図る②みずほ証券が引受・組成を行う株式（IPO/PO）・債券（プライマリー商品/売出外債）などを楽天証券に販売委託し、楽天証券の顧客に商品選択肢のさらなる拡充を図る③みずほ証券及びみずほ銀行を含む〈みずほ〉の顧客に対し、楽天証券の取扱商品・サービスを紹介し、個人の金融資産形成に貢献する――など。他にも幅広く検討し、「一人一人の価値観・生活様式・ライフステージに応じて、多様化する資産形成ニーズに適切かつ的確に対応していくことが重要であり、対面・非対面それぞれの強みを融合させた新たな総合資産コンサルティングサービスを確立していく」としている。

みずほFGと楽天証券の出資は今月5日、発表に先駆け一部で報道されていた。ミドル、シニア層を中心とした顧客層と対面を主力とするメガバンクと、オンラインプラットフォームや多様なサービスで若年層に利用を伸ばすオンライン証券の提携は、金融業界の勝ち残りに向けて拡大する可能性もある。

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