投資信託の毎月積立額、5万円超が3割。マネックス証券調査

マネックス証券株式会社は9月30日、投資信託に関する実態調査の結果を公表した。「マネックス証券」の口座を保有し投資信託を購入したことがある男女計5307名の回答を集計した。毎月の積立金額についての質問には、3割近くが「5万1円以上」と回答。人気があるのは米国株式を組み入れた商品で、昨今の株価状況から想定される結果となる一方、積立投資利用者の6割以上が世界的な相場変動の影響を「まったく気にしていない」と回答した。

毎月の積立金額について、3割近い人が5万1円以上と回答したが、次点は1000円以下と差があり、少額でも投資を続ける人と収入の中からある程度の割合を投資に回す人の二極化が見られる。この傾向は収入や年齢にはあまり左右されず、 特に月々の投資金額が5万1円以上の割合が高いという点は、ほとんどの層で同様の結果となった。同社はこれを「投資という資産形成の手法が広がっていることがうかがえる」と見て、「『貯蓄から投資へ』がなかなか進んでいないと言われているが、投資を行っている人の中では投資による資産形成が根付いている」と指摘している。

投資信託では、米国株式を組み入れた商品を購入している人が8割近くに上った。 投資信託は日本株より米国株の人気が高い。 「購入割合が高い商品」も米国株式を組み入れた商品がトップ。投資信託購入者の6割以上が米国株式の商品に力を入れている。

ウクライナ情勢やインフレ懸念で世界的に相場が大きく変動する局面があった2022年だが、「自身の投資状況に影響がなかった」と回答した人は6割以上になった。次に多かったのは「チャンスだと思い積立額を増やした」という回答で、相場変動を投資のチャンスと捉える人が2割確認された。結果について、同社は「定期的・継続的な投資は相場変動局面においても気にしないでいられる投資手法だとうかがえる」としている。

同社は、今年2月25日、「マネックスカード」による投信積立サービスの申込受付を開始しており、クレジットカード積立が始まってから半年の利用者の傾向を本調査と併せて発表した。新規顧客は 4割以上が30代で、クレジットカードでの積立は新規・既存どちらも若年層に比重が寄っている。

新規・既存顧客ともに年収は「500万円-1000万未満」が過半数なのに対し、新規顧客は年収「500万円未満」が4割。カードのポイント還元率なども生かしながらの資産運用にマネックスカードを申込みしていることがうかがえる。

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