楽天証券、内閣府令改正でクレカ決済月額上限を10万円に引上げ。マネックス証券も対応
3月8日に改正された内閣府令「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正を受け、楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は、同月10日以降の積立設定分(同年4月積立購入分)より、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済で、上限額を月5万円から月10万円に引き上げる。新NISA制度を活用した資産形成を促進する。
3月8日に改正された内閣府令「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正を受け、楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は、同月10日以降の積立設定分(同年4月積立購入分)より、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済で、上限額を月5万円から月10万円に引き上げる。新NISA制度を活用した資産形成を促進する。
マネックス証券株式会社は10月20日午後6時から、「マネックスポイント」を投資信託の買付代金として利用できる「マネックスポイント投資サービス」を開始する。マネックスポイントは、 他のポイントサービスなどへの交換に加え、 株式手数料への充当や暗号資産への交換も可能なほか、投資にも活用できるポイントサービス。
マネックス証券株式会社は9月30日、投資信託に関する実態調査の結果を公表した。「マネックス証券」の口座を保有し投資信託を購入したことがある男女計5307名の回答を集計した。毎月の積立金額についての質問には、3割近くが「5万1円以上」と回答。
マネックス証券株式会社は2月25日から提携クレジットカード「マネックスカード」投信積立サービスの申込受付を開始する。マネックスポイント還元率は1.1%で、主要ネット証券のクレジットカード投信積立サービスでは最大(2月7日現在)。
大手ネット証券の一つであるマネックス証券では様々な金融商品の取引が可能です。もともと、米国株やIPO株の取引で定評のあるネット証券ですが、投資信託でも100円から積立可能で、マネックスポイントが貯まるなど独自の特徴があります。
この記事では、マネックス証券の投資信託について、メリット・デメリット、人気商品、評判、口座開設の方法を詳しくご紹介するので、参考にしてみてください。
マネックス証券株式会社と新生銀行グループの株式会社アプラスの提携クレジットカード「マネックスカード」の発行開始日が5月19日に決定した。両社は今年1月27日付で金融ビジネスにおける協業の検討を目的とする業務提携で合意を発表しており、その一環としてカード利用に応じて、マネックス証券が提供するポイントプログラム「マネックスポイント」が貯まる提携クレジットカードの発行を準備していた。