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SBI証券と大東建託がZEH賃貸住宅ファンド組成に関する基本協定締結。ZEH賃貸住宅の認知拡大と普及へ

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株式会社SBI証券と大東建託株式会社は3月27日、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）賃貸住宅ファンド組成に関する基本協定を締結した。コアビジネスである賃貸住宅事業の新たな取り組みとして、大東建託がファンドと連携した木造を中心とするZEH賃貸住宅の開発を開始。投資家にはZEH賃貸住宅ファンドを通じたESG投資機会や投資リターンを提供する。環境に配慮したZEH賃貸住宅の認知拡大と、市場への普及促進を図る。

大東建託グループは、2019年に中期経営計画「新5ヵ年計画」を策定、コアビジネスの強化を含めた生活総合支援企業を目指している。また、環境保全への取り組みとして「新・環境経営戦略」を策定、環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献するための施策を展開。17年11月には国内初となるZEH賃貸住宅を完成させ、以降はZEH賃貸住宅を含む環境配慮型賃貸住宅の開発・普及促進に注力している。

今回の協定は、同社が開発するZEH仕様の賃貸住宅を投資対象とするファンドの組成を目的としている。組成するファンドは、個別の土地・ZEH賃貸住宅とローンをセットにした信託受益権を投資対象とする。個別の土地・ZEH賃貸住宅を信託受益権とし、信託勘定内で借り入れをしてファンドに売却するスキームは国内初。

SBI証券は同ファンドのスキーム立案および組成、安定的な運用、投資家の探索などを、大東建託はファンド組入物件の開発・供給、一括借上・管理などを行う。

規模は、1号ファンドが総額50億円程度、2号ファンドは総額100億円を予定。大東建託社が賃貸住宅供給を行っているエリア、ZEH仕様、ならびにLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）の各仕様に準拠した賃貸住宅をそれぞれ対象とする。


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