ソーシャル運用®の事業承継機構が個人投資家向けオンラインセミナー4/12開催【HEDGE GUIDE編集長対談も】

「事業承継問題を全面的に解決し、日本の宝である中小企業を子や孫に残す」という公益を目的としたソーシャルビジネスを展開する株式会社事業承継機構は、自社の取り組みを説明するオンラインセミナー「支援者の会」を4月12日午後6時半から開催する。同社代表取締役の吉川明氏の説明に、ゲストスピーカーとして、ハーチ株式会社取締役で金融投資メディア「HEDGE GUIDE」編集長の天野貴博が登壇。事業承継問題や長期投資について解説する予定。参加費無料、定員無し。

事業承継機構社は、事業承継問題の解決のため、独自の仕組み「事業承継プラットフォーム」を提供。「転売しない・リストラしない・移転／統合しない永久保有による」事業承継投資の実行と、承継した各社の経営改善支援を行っている。

事業継承投資事業では、問題解決と、雇用・経済・安全を未来に残すため、独自の仕組み「ソーシャル運用®」を主に一般個人向けに提供している。ソーシャル運用®は、「社会貢献」と「資産運用」を両立することで「持続可能な社会」を築くという資産運用手段。事業承継問題の全面的支援のため、100万円から投資可能な仕組みだ。

事業承継ファンドへの投資は、社会的関心が高まっているが、数億円単位の資金が必要なため、投資機会は適格機関投資家などに限定されていた。同社では、金融商品取引業者の登録を受けてソーシャル運営を開始、登録商標も取得した。

同社の理念は、株主としての利益だけを追い求めるのではなく、その企業の従業員や取引先、さらにその地域社会の長期的な成長」を目標に掲げる。「社会貢献しながら資産運用できる」「寄付とは異なり、運用収益も期待できる」点を特徴とし、事業承継という「問題」を資産運用の「機会」に変換することで、子や孫に持続可能な社会を残すことを目指す。

目指す社会貢献とは①事業承継問題を全面的に解決して、次世代に雇用・経済・安全を残す②シニアに雇用機会を提供して、シニアにやりがいを、中小企業に人材を、国に年金問題/健保問題の財源(税収)を提供する③社会貢献しながら、資産運用する――の3つ。元本割れリスクを軽減する優先劣後システムと投資先の分散を行うことでポートフォリオ効果を生み、投資リスクを軽減する仕組みを取り入れている。

「支援者の会」は、事業内容や理念に理解を深めてもらい、参加者の質疑応答も交え、事業承継問題の解決策を一緒に考えていく会として開催している。社会貢献と資産運用を同時に行える手段を探す個人投資家には、知識を深める好機となりそうだ。

【申込みフォーム】株式会社事業承継機構「支援者の会」申込み
【関連サイト】支援者の会・過去の開催動画など