リバースロジスティクス関連ソリューションを提供するOnePakは7月31日、米国教職員退職年金保険組合（TIAA）の運用部門ヌビーンから2,000万ドル（約29億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、OnePakが開発したリバース・ロジスティクス・プラットフォームReturnCenterの機能とリーチを拡大し、電子廃棄物（E-waste）の循環利用を進める。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は8月5日、同財団が事務局を務める国内最大の民間金融機関によるインパクト志向のイニシアティブ「インパクト志向金融宣言」に、責任投資原則（Principles for Responsible Investment、PRI）が賛同機関として参加したと発表した。

一般財団法人社会変革推進財団 （SIIF）は8月1日、社会課題「機会格差」の根本的・構造的解決を目指すシステムチェンジ投資の実践として、地方で女性のキャリア形成支援サービスを提供する株式会社はたらクリエイト（長野県上田市）を協業パートナーとして決定、約6000万円を出資すると公表した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月2日、シュローダー・グループでマイクロファイナンス投資の民間運用会社であるブルーオーチャードによる2024年7月の全体的な見通しの日本語版を公開した。世界的なマイクロファイナンス市場は成長中で、2024年は2321億ドル、2029年には3838億ドルに達する予測で、年率10.58%の成長が見込まれている。

インパクト投資は財務的な目標を達成すると同時に、環境・社会に利益をもたらすことを目指します。市場規模が拡大する中、環境的・社会的意識が高く、デジタルネイティブであるミレニアル世代（1980年代前半～1990年代半ばまでに生まれた世代）・Z世代（1990年代後半～2000年代前半生まれの世代）がキープレイヤーとなる可能性が浮上するなど、興味深い新たな動きが生まれています。本稿では、世界のインパクト投資市場の最新動向と、革新的なソリューションを介してインパクト投資の民主化を加速させている海外のインパクト投資スタートアップを紹介します。

2024年5月21日に開催された「Labelled Bonds – Greenium – fact or fiction?（ラベル債券―グリーニウム―事実か虚構か）」では、グリーン・ウォッシングやグリーン・ハッシングのリスク、欧州規制の影響などについて専門家が議論しました。本稿ではその内容をレポートします。

インパクト投資家のNorth Sky Capitalは7月9日、最新のインパクト・セカンダリー・ファンド（#1）である「Clean Growth VI（CG VI）」のクロージングを実行し、2億5,000万ドル（約400億円）のコミットメントを獲得した。

米国教職員退職年金保険組合（TIAA）の運用部門ヌビーンは7月2日、気候変動・インクルージョンに焦点を当てたインパクト投資ファンド2号のファーストクローズ（第1次資金募集完了）を実施した。

資産運用大手のシュローダーが初めて「インパクト・レポート2024」を発表し、7月11日に日本語版が公開された。レポートは、シュローダーの戦略のうち「インパクト・ドリブン」と位置付ける戦略がもたらすインパクトを包括的にまとめている。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は7月1日、「システムチェンジ投資」を実践するシステムチェンジコレクティブ事業で、児童虐待対応システムの開発と提供を行う株式会社AiCAN、岡山県西粟倉村の地域活性化に取り組む株式会社エーゼログループの2社を協働パートナーとして決定したと発表した。

株式会社クラダシは2024年6月に行われた取締役会にて、株主優待制度の導入を決議したと発表した。株主優待制度を導入する目的は、株主の支援に感謝の気持ちを表すとともに、株式への投資の魅力を高め、より多くの株主に中長期的に株式を保有してもらうこと。

UBSグローバル・ウェルス・マネジメントは、ロックフェラー・アセット・マネジメントと、ブルーエコノミー分野に特化したファンド「UBS・ロックフェラー・オーシャン・エンゲージメント・ファンド」を立ち上げた。

インパクト投資のパイオニアLightrockは5月30日、新たにグローバル・スモールキャップ戦略をローンチすると発表した。同戦略の立ち上げは4月後半におこなわれており、4億ユーロ（約676億円）のシード資金を調達し、その大半はすでに投資済みである。2023年に上場株式専門チームを設けたことに続くものであり、Lightrockにとってはこれまでの未上場株投資に加え、初めて上場株式投資を手掛けることになる。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ・グループは5月31日、「アクサIM2023年度 ESG投資意識調査」の結果を発表した。調査は2023年10月、日本を含むアジア・ヨーロッパ地域の12カ国で各国1000名、計1万2千名の18歳以上（個人投資家・富裕層を含む）を対象に実施。2021年にも同様の調査を実施しており、回答結果を比較している。

日本国内におけるインパクト投資の調査研究と普及、啓発を推進するGSG国内諮問委員会は5月10日、「インパクト企業の資本市場における情報開示及び対話のためのガイダンス第1版」を正式公開した。インパクト企業が、未上場の段階から上場後もインパクトを創出しながら持続的な企業価値向上を実現できるよう、インパクト企業や資本市場関係者が取り組みを進める際に参照できるものとして作成。2023年7月に発足した「インパクトIPOワーキンググループ」で検討した内容をまとめた。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は5月13日、システムチェンジ投資のデータベース「システムチェンジ・ライブラリ」を公開した。システムチェンジ投資は「社会課題の構造的・根本的な解決」を目指す投資方法で、インパクト投資の発展版として、欧米諸国で注目され始めている。同ライブラリは、システムチェンジやシステムチェンジ投資の概念を、欧米諸国の投資家の発信内容の調査や、個別のヒアリングから整理。欧米諸国でシステムチェンジ投資の取り組みが着目され始めている社会的背景なども掲載している。

独自の発酵技術で未利用資源を再生・循環させる事業を展開する、スタートアップの株式会社ファーメンステーションは4月25日、2023年度のインパクトレポートを公開した。昨年に続き2回目の発行で、1年の事業活動を振り返り、事業活動から生まれる社会的インパクトを定性・定量的に可視化することで、さらなるインパクト創出を目指す。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月26日、「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2023年度調査報告書」を公開した。アンケート調査結果から算出された同年6月末時点の日本におけるインパクト投資残高は11兆5414億円で、前年度の5兆8480億円から約2倍に拡大した。

米住宅設備メーカーのマスコは3月21日、米国赤十字に25万ドル（約3,800万円）を寄付したことを発表した。全米で大小様々な災害に見舞われた人々のニーズに応えられるよう、赤十字を支援していく方針だ。

サステナビリティ・コンサルティンググループのAnthesisは3月26日、パーパスに特化したコンサルティングファームGivenと合併したと発表した。パーパスドリブンの戦略とサステナビリティを融合したソリューションの提供を目指す。