SIIF、ブルーインパクトファイナンスの国際会議開催。日本版OIN(オーシャンインパクトナビゲーター)も紹介
一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は3月6日、持続可能な海洋の未来をテーマにした国際カンファレンス「海洋のシステムチェンジとブルーインパクトファイナンス」を都内で開催した。海洋資源の持続可能な利用を目的に、投資家、企業、行政、スタートアップ関係者などが集い、講演やパネルディスカッションを通じて事例や課題を共有した。
一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は3月6日、持続可能な海洋の未来をテーマにした国際カンファレンス「海洋のシステムチェンジとブルーインパクトファイナンス」を都内で開催した。海洋資源の持続可能な利用を目的に、投資家、企業、行政、スタートアップ関係者などが集い、講演やパネルディスカッションを通じて事例や課題を共有した。
途上国の農村部では、多くの人がさまざまなエコシステムやサプライチェーンから取り残されており、構造的な解決が必要です。リンクルージョン株式会社は、マイクロファイナンスを支えるソフトウェアサービス事業や、ミャンマー農村部に食料品・日用品を届けるコマース事業により、生活インフラを支えています。本稿では、リンクルージョン株式会社の代表取締役である黒柳 英哲氏へのインタビューをもとに紹介します。
2024年はベンチャー・キャピタル(VC)投資が低迷する一方で、Databricks(データブリックス)やxAI、Moonshot (ムーンショット)AI、Open(オープン)AIといったAI(人工知能)スタートアップへの大型投資が相次ぐなど、市場のAI技術に対する期待感を反映する1年となりました。ESG(環境・社会・ガバナンス)・サステナビリティ分野においても、AI技術を活用して社会にインパクトを与えるための取り組みが加速しています。本稿では、2024年の振り返りと共に、2025年に跳躍が期待されている海外のAIインパクト・スタートアップを紹介します。
プライベート・エクイティのLeapFrog Investmentsは11月26日、同社が運用するインパクト投資ファンドであるLeapFrog Emerging Consumer Fund IVなどで合計11億5,000万ドル(約1,700億円)を調達したと発表した。低所得者を支援するヘルスケアや金融サービス、気候変動関連企業などへの投資を拡充する。
過去最大の資金流入を記録した2021年をピークに、インパクト・スタートアップ(事業の中核として1つ以上のSDGsに取り組んでいる新興企業)への投資は世界的に低迷しており、2024年は前年に比べて4分の1以上減少すると予想されています。しかしその一方で、今後の期待材料となる新たな動きも見られます。本稿では2024年のベンチャーキャピタル(VC)動向から、2025年のインパクト・スタートアップの投資トレンドを予想します。
一般財団法人社会変革推進財団(SIIF」)は11月11日、システムチェンジ投資の特徴である社会構造の分析・可視化のためのシステム図を共同で作成する「システム思考入門~課題構造探求編」を都内で開催した。
リバースロジスティクス関連ソリューションを提供するOnePakは7月31日、米国教職員退職年金保険組合(TIAA)の運用部門ヌビーンから2,000万ドル(約29億円)を調達したと発表した。調達した資金を元手に、OnePakが開発したリバース・ロジスティクス・プラットフォームReturnCenterの機能とリーチを拡大し、電子廃棄物(E-waste)の循環利用を進める。
一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は8月5日、同財団が事務局を務める国内最大の民間金融機関によるインパクト志向のイニシアティブ「インパクト志向金融宣言」に、責任投資原則(Principles for Responsible Investment、PRI)が賛同機関として参加したと発表した。
一般財団法人社会変革推進財団 (SIIF)は8月1日、社会課題「機会格差」の根本的・構造的解決を目指すシステムチェンジ投資の実践として、地方で女性のキャリア形成支援サービスを提供する株式会社はたらクリエイト(長野県上田市)を協業パートナーとして決定、約6000万円を出資すると公表した。
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月2日、シュローダー・グループでマイクロファイナンス投資の民間運用会社であるブルーオーチャードによる2024年7月の全体的な見通しの日本語版を公開した。世界的なマイクロファイナンス市場は成長中で、2024年は2321億ドル、2029年には3838億ドルに達する予測で、年率10.58%の成長が見込まれている。
インパクト投資は財務的な目標を達成すると同時に、環境・社会に利益をもたらすことを目指します。市場規模が拡大する中、環境的・社会的意識が高く、デジタルネイティブであるミレニアル世代(1980年代前半~1990年代半ばまでに生まれた世代)・Z世代(1990年代後半~2000年代前半生まれの世代)がキープレイヤーとなる可能性が浮上するなど、興味深い新たな動きが生まれています。本稿では、世界のインパクト投資市場の最新動向と、革新的なソリューションを介してインパクト投資の民主化を加速させている海外のインパクト投資スタートアップを紹介します。
2024年5月21日に開催された「Labelled Bonds – Greenium – fact or fiction?(ラベル債券―グリーニウム―事実か虚構か)」では、グリーン・ウォッシングやグリーン・ハッシングのリスク、欧州規制の影響などについて専門家が議論しました。本稿ではその内容をレポートします。
インパクト投資家のNorth Sky Capitalは7月9日、最新のインパクト・セカンダリー・ファンド(#1)である「Clean Growth VI(CG VI)」のクロージングを実行し、2億5,000万ドル(約400億円)のコミットメントを獲得した。
米国教職員退職年金保険組合(TIAA)の運用部門ヌビーンは7月2日、気候変動・インクルージョンに焦点を当てたインパクト投資ファンド2号のファーストクローズ(第1次資金募集完了)を実施した。
資産運用大手のシュローダーが初めて「インパクト・レポート2024」を発表し、7月11日に日本語版が公開された。レポートは、シュローダーの戦略のうち「インパクト・ドリブン」と位置付ける戦略がもたらすインパクトを包括的にまとめている。
一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は7月1日、「システムチェンジ投資」を実践するシステムチェンジコレクティブ事業で、児童虐待対応システムの開発と提供を行う株式会社AiCAN、岡山県西粟倉村の地域活性化に取り組む株式会社エーゼログループの2社を協働パートナーとして決定したと発表した。
株式会社クラダシは2024年6月に行われた取締役会にて、株主優待制度の導入を決議したと発表した。株主優待制度を導入する目的は、株主の支援に感謝の気持ちを表すとともに、株式への投資の魅力を高め、より多くの株主に中長期的に株式を保有してもらうこと。
UBSグローバル・ウェルス・マネジメントは、ロックフェラー・アセット・マネジメントと、ブルーエコノミー分野に特化したファンド「UBS・ロックフェラー・オーシャン・エンゲージメント・ファンド」を立ち上げた。
インパクト投資のパイオニアLightrockは5月30日、新たにグローバル・スモールキャップ戦略をローンチすると発表した。同戦略の立ち上げは4月後半におこなわれており、4億ユーロ(約676億円)のシード資金を調達し、その大半はすでに投資済みである。2023年に上場株式専門チームを設けたことに続くものであり、Lightrockにとってはこれまでの未上場株投資に加え、初めて上場株式投資を手掛けることになる。
アクサ・インベストメント・マネージャーズ・グループは5月31日、「アクサIM2023年度 ESG投資意識調査」の結果を発表した。調査は2023年10月、日本を含むアジア・ヨーロッパ地域の12カ国で各国1000名、計1万2千名の18歳以上(個人投資家・富裕層を含む)を対象に実施。2021年にも同様の調査を実施しており、回答結果を比較している。