PRI（責任投資原則）がインパクト志向金融宣言の賛同機関に参加

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は8月5日、同財団が事務局を務める国内最大の民間金融機関によるインパクト志向のイニシアティブ「インパクト志向金融宣言」に、責任投資原則（Principles for Responsible Investment、PRI）が賛同機関として参加したと発表した。

同宣言は、銀行、保険会社、運用機関、ベンチャーキャピタルなど様々な業種の金融機関が、組織の目的として、金融を通じて環境・社会課題を解決するという考え方に基づき、2021年11月に21社で発足。2024年7月現在、署名機関数は79社に達している。

現在は、5つの分科会、3つの企画チームを軸に、個別のインパクトファイナンスの質の向上と量の拡大を目指し、また、インパクト志向金融経営を推進するため様々な活動を行っている。

PRIは2006年に発足し、本部をロンドンに置く、署名機関数が5300機関を超える（2024年6月現在）責任投資をけん引する世界最大級の投資家イニシアティブ。「持続可能な国際金融システムが長期的な責任投資に報い、環境や社会全体に利益をもたらす」という信念のもと、責任投資原則を採用し協働して実施することを奨励することで、持続可能な国際金融システムの構築に尽力することをミッションに掲げる。

地域の責任投資（RI）エコシステム強化の一環として同宣言のような地域イニシアティブに賛同することになったという。

同宣言の運営規定では、賛同機関は政府、政府機関、国際機関などの公的機関および公益もしくは非営利を目的とした団体・組織が宣言の趣旨に賛同し、宣言に基づく活動に協力を提供できる場合は運営委員会の承認する範囲において、分科会の活動および本宣言が主催するその他の行事に参加できるとしている。

今後は、両機関の連携のもと、日本での取り組みを世界に発信したり、責任投資およびインパクトファイナンスの推進に努めていく予定。