一般社団法人インパクトスタートアップ協会（ISA）は6月19日、「社会課題の解決」と「持続可能な成長」の両立を目指す正会員が、新たに44社加わり249社に拡大したと発表した。インパクトスタートアップ領域への関心が高まるなか、協会や活動の認知が高まってきており、設立当初23社だった正会員は、約3年間で10倍以上の249社へと大きく成長した。現在では15社の大企業・団体が賛同会員として活動を支援している。
ISAは、インパクトスタートアップエコシステムを構築し、持続可能な社会を実現することを目指し、2022年10月に発足した。同協会は「共有」「形成」「提言」「発信」の4つを活動の柱に掲げ、多岐にわたる活動を展開してきた。政府・行政機関への提言活動では、2023年に内閣府から発表された「骨太方針」で初めてインパクトスタートアップ支援が採用された。続く2024年6月の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」においても、インパクトスタートアップに対する総合的な支援策が提示されるなど、具体的な成果を上げている。
また、経済同友会および新公益連盟との「共助資本主義の実現に向けた連携協定」の締結や、金融庁主導の「インパクトコンソーシアム」への発起メンバーとしての参画など、マルチステークホルダーとの協働も積極的に行っている。
今回、第6期正会員として株式会社SanuやGlobal Mobility Service株式会社など、幅広い業種・事業ステージの44社が新たに加盟した。ISAは今後、2025年秋を目途に第7期正会員の募集を予定しており、社会へのポジティブなインパクトを創出する活動をさらに推進していく方針だ。
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HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム
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