日本のインパクトファイナンスの質的・量的な拡充とインパクト志向の金融経営を推進することを目的とする「インパクト志向金融宣言」で、事務局の一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は8月3日、2025年までの中期計画を策定、発表した。先進事例の収集・研究およびインパクト指標・指針の開発、インパクトファイナンスを実践する人材の育成などを盛り込んでいる。

GSG 国内諮問委員会の事務局を務める一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は5月19日、「日本におけるインパクト投資の現状と課題2022年度調査報告書」を公開した。アンケート調査結果から算出された2021年度末時点の日本におけるインパクト投資残高が5兆8480億円となり、前年度のインパクト投資残高の1兆3204億円から4.4倍と急成長した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF)は2月20日、「社会課題の解決」を成長のエンジンと捉え、持続可能な社会の実現を目指す一般社団法人インパクトスタートアップ協会(ISA)の賛同会員に加盟したと発表した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月13日、「インパクト志向金融宣言プログレスレポート 2022」を発行した。事務局を務めるSIIFが、同宣言の発足から1年間の活動と進捗をプログレスレポートに取りまとめている。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月26日、2020年度末時点の日本におけるインパクト投資残高が1兆3204億円と発表した。前年度のインパクト投資残高の5126億円から2.5倍の成長。SIIFが事務局を務めるGSG国内諮問委員会が同日公開した「日本におけるインパクト投資の現状と課題2021年度調査報告書」のアンケート調査結果から算出した。

国内におけるインパクト投資の推進組織「GSG 国内諮問委員会」は、インパクト投資の現状と課題をまとめた年次調査報告書「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2020年度調査」を4月6日、同委員会と事務局の一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）のホームページで公開する。