一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は2月20日、「社会課題の解決」を成長のエンジンと捉え、持続可能な社会の実現を目指す一般社団法人インパクトスタートアップ協会(ISA)の賛同会員に加盟したと発表した。
インパクトスタートアップは「社会課題の解決」と「持続可能な成長」の両立を目指す企業体を指す。ISAは「インパクト/スタートアップエコシステム」を構築し、持続可能な社会の実現することを目的とし2022年10月14日に設立された団体。
22年11月、内閣官房の「新しい資本主義実現会議」は「スタートアップ育成5か年計画」を決定。同計画では①スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築②スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化③オープンイノベーションの推進を柱に、「スタートアップへの投資額が5年後に10兆円規模に拡大するエコシステム形成」を目指すという目標を掲げた。
「社会的起業家(インパクトスタートアップ)のエコシステムの整備とインパクト投資の推進」に取り組むことが重要施策として表明されたことを受け、ISAは今年1月に一般社団法人化。第2期正会員として15社が入会し計38社が加盟している。法人化に伴い運営体制を強化し、理事として「安全で持続可能な宇宙開発」をビジョンとする株式会社アストロスケールホールディングス創業者兼CEOの岡田光信氏など6社から参画を得た。
ISA代表理事のREADYFOR株式会社代表取締役CEO米良はるか氏は「社会課題解決と経済成長の二兎を追うインパクトスタートアップが生まれることが、日本の未来をよりよくする糸口になる。インパクトスタートアップが日本を救う存在になれるよう、多くの皆様とつながり合いながら、エコシステムを育てていきたい」とコメントしている。
一方、SIIF は「社会課題の解決」を成長のエンジンと捉え、持続可能な社会の実現を目指すインパクト投資を推進する組織。GSG 国内諮問委員会の事務局として、金融庁共催「インパクト投資に関する勉強会」の開催や、インパクト志向の金融機関とともに「インパクト志向金融宣言」を発足するなどの活動を展開してきた。ISAの賛同会員に参画することで、日本に経済的リターンと、社会・環境課題解決の両立を目指すインパクトスタートアップが増えていくことを応援していく。

HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム

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