株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)と共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングは11月19日、「夫婦仲とお金に関する意識」調査を発表した。11月22日の「いい夫婦の日」にちなんだ調査で、仲が良いと回答している夫婦ほど共同で家計管理していたり、普段からお金の話をしている割合が高いことが分かった。また、若い世代ほどファイナンシャルプランナー(FP)への相談ニーズが高く、背景には資産形成の必要性・多様化があると考えられる。
調査は10月23日~25日、「Pontaリサーチ」会員1800人に実施。対象は既婚(事実婚含む)の男性・女性、20~30代、40~50代、60代以上の各6セルで300サンプルを集めた。まず、夫婦仲について「良い」「どちらかというと良い」は合わせて71.4%。次いで「夫婦で普段会話していること」を訊ねると、仲が良い夫婦は、仲が良くない夫婦よりも「お金のこと」が31.4ポイント高く、よく話題にしていることがうかがえる。
配偶者(パートナー)の収入については、総額を「知っている」「何となく知っている」は84.6%。貯蓄の額を「知っている」「何となく知っている」は67.1%。現在の収入はわかっても、貯蓄は結婚前にしている場合もあるためか、認知にやや差が出た。
共働き世帯の生活費は「夫がほぼ全額負担」が39.3%で最多。次いで「夫婦共通の財布から支払う」が25.7%。「夫婦共通の財布から支払う」は、夫婦仲別で「仲が良い」が「仲が良くない」よりも10.4ポイント高い。仲良し夫婦は財布も一緒といえる。
今後について、家庭の将来の貯蓄に「不安を感じている」「やや不安を感じている」は58.1%と過半数。不安を感じる理由は、1位が「十分な老後資金を貯蓄できていない」、2位「いくら貯蓄があれば安心できるのか分からず、漠然とした不安がある」となった。
家計の管理について誰かに相談したことがあるかについて、1位「相談したことはない」48.4%。2位「夫婦間で相談している」は40.3%で、3位「自分の親に相談したことがある」6.9%。相談したことがある人の多くが、夫婦間での相談だとうかがえる。「将来の貯蓄への不安を感じている」という層でも、「夫婦間で相談している」のは44.4%、0.3ポイント差で、「相談したことはない」44.1%が続く。
相談相手はパートナーよりFPと考える人は少なくない。調査では、20~30代で「無料なら相談してみたい」は33.7%で、若い年代ほどFPへの相談意向が高いという結果だった。逆に60代以上では「相談したくない」が37.8%と、世代別では最も高かった。相談したい内容は、40~50代では「資産運用」、60代以上は「相続・遺産」だった。
FPへの相談ニーズについて、両社は「若い世代の相談ニーズの高い背景には、資産形成の手段の多様化がある」と推測する。「超低金利時代の今日、個人の資産形成の必要性は高まり、つみたてNISAやiDeCoなど税制優遇制度のほか、低コストで取引可能なネット証券やロボアドバイザーなど選択肢が多く、『何から始めればいいのか』『どういう方法で貯蓄をすればいいのか』といった資産形成に対する漠然とした不安や悩みがある」と、情報量の多さも一因と見る。
仲の良い夫婦は家計管理を協力して行い、お金のことも話題にしやすい。半面、信頼できる相談相手や情報源を得ることも、円満な夫婦仲の維持に有効といえそうだ。
【参照リリース】株式会社ロイヤリティ マーケティング 「夫婦仲がいいと思う人は71.4%、仲が良い夫婦ほど「お金」の話をしている 将来の家庭の貯蓄に不安がある人は約6割。若い世代ほどFPへの相談ニーズが高い」(PDF)
HEDGE GUIDE 編集部 投資信託チーム
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