190社の投資商品を比較・購入できる「第2回資産運用EXPO」1月24日より

国内最大級の投資商品の総合展「第2回資産運用EXPO」(主催:株式会社リードエグジビションジャパン)が2019年1月24日(木)~26日(土)、東京ビッグサイト東5,6ホールで開催される

不動産、株式、保険、金(きん)などに関する最新情報が一堂に会するイベントで、対象は個人投資家、法人投資家(企業の投資部門、機関投資家など)、不動産オーナー(投資物件オーナー、地主、企業の不動産部門など)。第1回より約60社増の190社が出展予定で、各社の投資商品を比較・購入することができる日本最大級の展示会となっている。来場数の見込みは2万人。時間は午前10時~午後6時。

会場は「不動産投資フェア」、「金融資産フェア」、「現物資産フェア」、今回展から新設された「家計の見直しフェア」で構成。不動産投資フェアは、国内の賃貸住宅をはじめ海外不動産、太陽光発電や風力発電、トランクルームやコインランドリー、空室対策などのカテゴリーも網羅している。金融資産フェアはETF(上場投資信託)、FX、ソーシャルレンディング、仮想通貨など、「現物資産フェア」では金・プラチナ、マイニング機器や外貨両替機などの関連企業がそれぞれ出展する。家計の見直しフェアは保険、ローン、固定費などに関する相談サービスが集結。資産運用の基本となる家計を多角的に見直すことができそうだ。

充実したセミナー(すべて聴講無料、事前申し込み制)やコンサルティングも本展の特徴。会期中のセミナーは96本(12月26日現在)を予定。初心者から上級者までのニーズに応える。会場では出展者に相談やコンサルも可能で、複数の企業とコミュニケーションできるのは展示会ならではのメリットといえる。

「人生100年時代」としてますます高まる資産運用へのニーズを受けて企画された同展。一方で19年の景況について、国は実質GDP成長率は1.3%の減速(18年は1.8%)を見込んでいる。要因として19年1月1日に予定されている付加価値税(VAT)の引き上げ、インフレ期待を抑制する適度な金融引き締め政策を挙げている。さらにシンクタンクなどは為替の急激な変動や消費増税の駆け込み需要による内需の反動減、海外経済の悪化、金融市場の混乱など、複数のリスクを指摘する。不透明さが解消されない中、効率的でスピーディーな情報収集こそが資産運用成功のカギだ。入場料5000円のところ来場事前登録で無料となるため、ぜひ有効活用したい。

【関連サイト】第2回 資産運用EXPO

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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