約9割が老後資金に不安。一方で、資産運用への意識の希薄さも明らかに

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」を運営する株式会社クラウドポートは10月15日、2018年「老後資金」に関するアンケート調査結果を公表した。その中で、約9割が老後資金に不安が抱いていることが明らかになった。

老後資金に不安があるかどうか尋ねたところ、85.7%の方が「ある」と回答しており、2017年の調査に続き約9割の方が老後資金に対して不安を抱いていることがわかった。

次に、不安を感じる背景・理由について尋ねたところ、最も多かった回答は「年金受給の年齢が引き上げられるから」が64.2%を占め、「特定の背景や理由はなく、漠然と不安」が43.2%と、年金受給年齢の引き上げや終身雇用という従来の雇用形態が崩れつつあるといった昨今のニュースから自身の将来について考える機会が増え、不安となっていることがうかがえる。

老後資金に必要な金額に関する質問では、「わからない・イメージできない」と回答が27.7%と最も多く、およそ4人に1人が老後資金について具体的にイメージできていないことも明らかとなった。

続いて老後資金の準備開始の年齢に関する質問では、「30代」という回答が32.2%、次いで「40代」が22.2%となり、結婚・出産を経て子育て世代に近づくにつれて具体的に将来を考え始めることが推測される。老後資金を何歳までに用意する必要があるかという質問については、47.7%が「60代」と回答しており、老後資金は30〜40代で用意し始めて60代で必要になるとイメージしている人が多いことがわかった。

最後に老後資金の準備として行っていることについて質問を行ったところ、62.2%が「ない」と回答し、37.8%が「ある」と回答するに留まった。「ある」と回答した準備方法としては、「貯金」が85.5%と最も多く、年金が41.4%という結果となり、ソーシャルレンディングやロボアドバイザー、仮想通貨などの新しい資産運用手段が生まれ続ける中で投資への意識が希薄な現状が明らかとなった。

調査の中で老後資金の準備として貯蓄に次ぐ回答数となった投資信託は、銀行や証券の窓口で自身の気に入った商品を選んで購入するだけで、運用は専門家に任せることができる金融商品だ。投資信託は複数の対象から構成されているため一つの銘柄を購入するだけでも分散投資ができる上に、1000円〜1万円で購入できることから、初期資金がなくても開始できるというメリットがある。

一方で、投資信託は必ずしも個人のニーズに応じた商品設計がされていないというデメリットもある。投資信託を構成する株式や債券の比率によっては、相場の変動によって自身が許容できるリスクを超えてしまうこともある。こうした際に必要となるのが偏ってしまった資産配分を最適化する「リバランス」だ。しかしリバランスを行うには、売買注文はもちろん、売買のタイミング、自分のリスク許容度に応じた資産配分の再構築など、資産運用初心者にはハードルの高い作業が伴うこととなる。

近年注目されているロボアドバイザーは、投資信託と同様の投資先に投資を行う上、資産運用プランの提案・投資対象商品の発注・運用・運用中に資産構成を最適に保つための調整までを含め、すべての工程を任せることができる資産運用サービスだ。ユーザーに対するリスク許容度の診断に応じて、ユーザーひとり一人の条件に合った最適なプランで運用しれくれることが特徴でもある。投資信託の欠点を補う資産運用サービスであるロボアドバイザー。興味のある方はぜひ導入を検討してみてはいかがだろうか。

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HEDGE GUIDE 編集部 ロボアドバイザーチーム

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