国内不動産投資 HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

2021年の首都圏新築分譲マンション、平均価格はバブル期超の6260万円に

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不動産経済研究所は1月25日、2021年の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の1戸あたり平均価格は6260万円で、過去最高だった1990年の6123万円を更新、バブル期の水準を超えた。㎡単価93.6万円で、これも過去最高。東京23区は8293万円で、過去最高だった91年の8667万円には及ばなかったが、高い水準を維持した。

発売戸数は3万3636戸で前年比（2万7228戸）23.5％増。過去最多は2000年の9万5635戸。エリア別では東京23区1万3290戸、東京都下2921戸、神奈川県8609戸、埼玉県4451戸、千葉県4365戸。

平均価格は前年比2.9％、東京23区は7.5％上昇した。首都圏の発売戸数は3万3636戸で同23.5％増。2年ぶりの3万戸台に乗った。初月の契約率は73.3％と7.3ポイント上昇し、6年ぶりに70％台となった。

1億円以上で売買される「億ション」は2760戸。前年（1818戸）比942戸、51.8％の増加となった。過去最多は90年の3079戸で、戸数ではバブル期と大きな開きがあるが、最高額13億7000万円の「パークコート神宮北参道ザ タワー」（専有面積238.55㎡）といいった大型案件が動いた。即日完売は1347戸だった。

初月契約率は全エリアで70％を上回り、千葉県は80.3%で、12年（80.4％）以来の8割超となった。年末在庫は6848 戸で、15年（6431戸）以来の低水準だった。

21年12月の動向は、発売が6649戸で前年同月比9.7%減、契約率は10.9ポイント増の73.5%で、70%台になるのは3ヶ月連続。平均価格は5384万円、㎡単価80.6万円で、前年同月比でそれぞれ4.2%減、同3.7%減。平均価格は6ヶ月ぶり、㎡単価は2ヶ月連続のダウンとなった。

同社は今年の首都圏の供給を3万4000戸と見込んでいる。春商戦から注目の大型物件が始動しているという。

【参照記事】不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2021年のまとめ」
【参照記事】不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2021年12月」

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