不動産経済研究所は1月25日、2021年の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の１戸あたり平均価格は6260万円で、過去最高だった1990年の6123万円を更新、バブル期の水準を超えた。

株式会社不動産経済研究所が12月16日に発表した11月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築分譲マンション市場動向で、発売は 対前年同月比95.4％増の 5452 戸と大幅増となった。大規模物件がけん引した。 契約率は 同21.8ポイント増の 79.9％となった。平均価格は 3.4％上昇の 6123 万円、㎡単価は 3.5％下落の 87.1 万円。

株式会社不動産経済研究所が8月11日発表した「2021年上期及び2020年年間の首都圏投資用マンション市場動向」で、21年上期（1～6月）に供給された投資用マンションは76物件、3650戸で、前年同期比166戸（4.8％）増となった。

株式会社不動産経済研究所が3月18日発表した2月のマンション市場動向調査で、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比50.7%増の2243戸と3カ月連続で増加した。契約戸数は1705戸、消費者が購入した割合を示す月間契約率は76.0%（同16.7ポイント増）となった。3月の発売戸数は2500戸の見通し。

不動産情報の株式会社不動産経済研究所が2月24日発表した「全国マンション市場動向　2020年のまとめ」で、20年1月～12月の全国のマンション発売戸数は5万9907戸となり、19年の7万660戸に比べて1万753戸（15.2％）の減少となった。

不動産情報専門メディアの株式会社不動産経済研究所が10月20日に発表した2020年度上半期（４～９月）の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション発売戸数は前年同期比26.２％減の8851戸で、1973年の調査開始以来、同時期の発売戸数としては最低となった。

不動産調査の不動産経済研究所が20日発表した7月のマンション市場動向調査で、同月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比7.8%増の2083戸で、11カ月ぶりの増加となった。前月（1543戸）比では35.0%増。平均価格は6124万円、1平方メートル単価 91.3万円と、価格は引き続き上昇した。

不動産経済研究所が19日発表した7月の首都圏のマンション市場動向で、新築マンションの発売は前年同月比35.3％減の1932戸となった。前月（2259戸）比14.5%減で、7カ月連続の減少。7月としては1976年（1571戸）以来の低水準となった。不動産業者が在庫の販売を優先したことなどが影響した。

株式会社不動産経済研究所が21日発表した2019年4月度の首都圏マンション市場動向で、発売は1421戸、前年同月（2342戸）比39.3％減、前月（3337戸）比57.4％減で、4カ月連続。4月としては1992年以来の少なさとなった。

不動産経済研究所が17日発表した2019年3月度の首都圏マンション発売戸数は3,337戸（前年同月比7.7％減）で、3カ月連続の減少となった。ただし前月（2313戸）比では44.3％増となり、また、高価格帯のタワーマンションの売れ行きが好調だったことから月間契約率や1戸あたりの平均価格は上昇した。

不動産経済研究所（東京都新宿区）が発表した7月度の首都圏（1都3県）のマンション市場動向調査で、同月に新規に発売されたマンションは2986戸(前年比12.8%減)で、2カ月ぶりの減少となった。3000戸を下回るのは26年ぶり。

不動産経済研究所が発表した首都圏投資用マンション市場動向において、2018年上期（1月～6月）に供給された投資用マンションは93物件4623戸で、前年同期の60物件3222戸から物件数155％、戸数143.5%の大幅増となった。

不動産経済研究所が7月17日に発表した2018年上半期（1～6月）の首都圏マンション市場動向において、新築マンション1戸あたりの平均価格が前年同期比1.3％増の5,962万円となり、6年連続で上昇したことが分かった。

株式会社不動産経済研究所が10月16日に発表した「首都圏のマンション市場動向」で、2017年9月度の首都圏の新築マンション販売戸数が13%減少、契約率も好不調の目安とされる70%を割り込み、64.9%という低い数字となり…