2020年のマンション市場動向、コロナ禍で発売は1976年以来の低水準に。不動産経済研究所

不動産情報の株式会社不動産経済研究所が2月24日発表した「全国マンション市場動向 2020年のまとめ」で、20年1月~12月の全国のマンション発売戸数は5万9907戸となり、19年の7万660戸に比べて1万753戸(15.2%)の減少となった。対前年比で減少となるのは2年連続で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で1976年(4万9,955戸)以来の低水準となった。過去最多は1994年の18万8343戸である。

地域別発売戸数は、首都圏2万7228戸(全国比45.5%)、近畿圏1万5195戸(同25.4%)、東海・中京圏5386戸(同9.0%)、北海道1148戸(同1.9%)、東北地区1178戸(同2.0%)、関東地区763戸(同1.3%)、北陸・山陰地区554戸(同0.9%)、中国地区1624戸(同2.7%)、四国地区1034戸(同1.7%)、九州・沖縄地区5797戸(同9.7%)。首都圏のシェアは5年連続で50%を下回っている。

首都圏、近畿圏以外で実数の変動が最も大きかったのは九州・沖縄の232戸減だった。1戸当りの価格は4971万円で、前年(4787万円)比184万円、3.8%のアップ。1㎡当たり単価は75.8万円で前年比3.2万円、4.4%のアップ。平均価格は4年連続、㎡単価は8年連続の上昇で、いずれも4年連続で最高値を更新している。

21年の発売は6.9万戸(15.2%増)。コロナ禍が続くものの市況は回復、3年ぶりの増加を見込んだ。

同日、国土交通省は、全国主要都市100地区を対象とした2020年第4四半期(10月1日~21年1月1日)の地価動向調査の結果を公表。高級マンションの需要増や再開発事業の進展などによって、地下が上昇した地区は前回の1から15へ増加した。15地区のうち9地区は住宅地で、マンション用地、都心周辺の商業地でも上昇が見られた。同省は、新型コロナウイルスの影響で停滞していた不動産需要が一部で回復したと見ている。

【参照ページ】不動産経済研究所「全国マンション市場動向」2020年のまとめ

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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