事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社（CBRE ）は4月27日、2023年第1四半期（Q1）の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京新築ビルの多くが空室を残して竣工したものの、既存ビルでグレードアップや立地改善のための移転で空室消化が進んだ。

当ウェブサイト「Circular Economy Hub」を運営するハーチ株式会社は8月17日、「欧州サーキュラーエコノミー政策・事例レポート 2022」の販売を開始した。同レポートでは、「EUのサーキュラーエコノミー政策（規制）」「フランス・オランダ・ドイツ・英国の政策」「4カ国で実際にサーキュラーエコノミーを推進する団体や取り組み」に焦点を当て、サーキュラーエコノミーが欧州で注目されるようになってから現在に至るまでの欧州におけるサーキュラーエコノミーをめぐる議論・状況を追っている。

事業用不動産サービス大手のシービーアールイー株式会社（CBRE）は1月28日、2021年第4四半期（Q4）の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。コロナ禍による外出自粛やリモートワークの普及などで空室率の上昇や賃料の下落が続いた同年だが、Q4は東京、大阪、名古屋の空室率上昇ペースに鈍化が見られた。

不動産経済研究所は1月25日、2021年の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の１戸あたり平均価格は6260万円で、過去最高だった1990年の6123万円を更新、バブル期の水準を超えた。

株式会社不動産経済研究所が12月16日に発表した11月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築分譲マンション市場動向で、発売は 対前年同月比95.4％増の 5452 戸と大幅増となった。大規模物件がけん引した。 契約率は 同21.8ポイント増の 79.9％となった。平均価格は 3.4％上昇の 6123 万円、㎡単価は 3.5％下落の 87.1 万円。

NFTデータ分析サイトのNonFungibleが、2021年第三四半期のNFT調査レポート「NFT Quarterly Report Q3 – 2021」を公開しました。今四半期に起こったNFTに関する重要な出来事や、ユーザー数の推移、市場の動向について詳しくまとめられています。

シービーアールイー株式会社は10月26日、2021年第3四半期（Q3）の全国13都市のオフィスビル市場動向「ジャパンオフィスマーケットビュー2021年第3四半期」を発表した。東京の空室率は上昇傾向だが、大型の引き合いがやや増加、大阪ではグレードBを中心に空室消化が進んでいる。

事業用不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE）は9月17日公開したスペシャルレポート「コロナ下でのオフィス投資市場 – 市況悪化局面でも低利回りで取引されるオフィスとは」で、コロナ禍の取得競争の激化によってパンデミック前と同じか、より低い利回りのオフィス取引が散見される東京市場で、低利回りで取引されるオフィスとして、3つのタイプに分類している。

株式会社不動産経済研究所が8月11日発表した「2021年上期及び2020年年間の首都圏投資用マンション市場動向」で、21年上期（1～6月）に供給された投資用マンションは76物件、3650戸で、前年同期比166戸（4.8％）増となった。

CBREが7月27日発表した2021年第2四半期（Q2）の全国13都市オフィスビル市場動向で、全国的に大型需要が弱含みとなる中、東京ではオールグレード空室率が4年ぶりに2％を上回った。大阪は「グレードA」賃料の下落ペースがやや加速、名古屋のグレードA賃料は5期連続の下落となった。

事業用不動産サービスのシービ―アールイーが6月22日発表した「JAPAN レンダーサーベイ 2021」で、融資を検討する上で、ESG（環境・社会・ガバナンス）が判断基準に含まれている、もしくはESGを考慮していると回答したレンダーは全体の46％を占めた。特に、シニアローンについては、回答者の21％が、ESGを融資基準に含むとしている。

福岡圏のロジスティクスマーケットでは、大型の開発計画が増えている。CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社（CBRE）が4月6日発表した特別レポート「拡大する福岡圏ロジスティクスマーケット」では、大型マルチテナント型物流施設（LMT）のストック増加率は、2015年から20年までの年平均7％に対し、21年から23年は同18％に上昇した。

株式会社不動産経済研究所が3月18日発表した2月のマンション市場動向調査で、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比50.7%増の2243戸と3カ月連続で増加した。契約戸数は1705戸、消費者が購入した割合を示す月間契約率は76.0%（同16.7ポイント増）となった。3月の発売戸数は2500戸の見通し。

不動産情報の株式会社不動産経済研究所が2月24日発表した「全国マンション市場動向　2020年のまとめ」で、20年1月～12月の全国のマンション発売戸数は5万9907戸となり、19年の7万660戸に比べて1万753戸（15.2％）の減少となった。

不動産情報専門メディアの株式会社不動産経済研究所が10月20日に発表した2020年度上半期（４～９月）の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション発売戸数は前年同期比26.２％減の8851戸で、1973年の調査開始以来、同時期の発売戸数としては最低となった。

不動産調査の不動産経済研究所が20日発表した7月のマンション市場動向調査で、同月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比7.8%増の2083戸で、11カ月ぶりの増加となった。前月（1543戸）比では35.0%増。平均価格は6124万円、1平方メートル単価 91.3万円と、価格は引き続き上昇した。

マネックスクリプトバンク株式会社は6月30日、日本国内のブロックチェーンビジネスに関する動向を網羅的に収集、分析したレポート「Blockchain Data Book 2020」を作成し、販売を開始した。データベースサー…

総合不動産サービスのCBREは6月23日、「JAPAN レンダーサーベイ 2020」を発表した。それによると、2020年度の不動産ノンリコースローンの新規融資額は減少する見込み。レンダーは新型コロナウィルス感染拡大の影響による新規案件の減少を想定していると考えられる。

株式会社CryptoPieは5月21日、日本国内企業に限定したブロックチェーンの動向調査レポート「Navy Paper May 2020」を無料で公開している。 世界ではブロックチェーンテクノロジーが従来のビジネスモデル…

CBREが5月14日に発表した2020年第1四半期の投資市場動向で、世界の事業用不動産投資額は対前年同期比15％増の2350億米ドル（約26兆円）となった。前年下期から増加していた企業買収の動きが今期成約に至ったことが主因。