株式会社CryptoPieは5月21日、日本国内企業に限定したブロックチェーンの動向調査レポート「Navy Paper May 2020」を無料で公開している。
世界ではブロックチェーンテクノロジーが従来のビジネスモデルを大きく変えており、この変⾰は多くの国や地域、あらゆる業種で進⾏している。世界中でさまざな業界動向レポートが発表されているが、⽇本国内における現状と改善すべきポイントの抽出が不足している現状を受け、同社は国内企業の動向に限定したブロックチェーン⽩書であるNavy Paper May 2020を出版したという。
日本国内125の企業を対象にCryptoPieが実施した調査によると、57.1%の企業がブロックチェーン技術を少なくとも何らかの形で自社の事業に導入するかどうか検討していると回答している。
「すでに導入済み」もしくは「PoC・実証実験段階」との回答は全体の23.8%にみられたものの、これを上回る28.6%の企業では「社内でブロックチェーンが話題に上ることはない」と回答している。全体の42.8%が「ブロックチェーン技術の導入をするかどうかわからない」もしくは「しない」と回答しており、そのうち33%がブロックチェーンの導入について「収益が見込めるイメージができない」と回答し「収益が上がると思う」と回答した11%を大きく上回るかたちとなった。ブロックチェーン導入にむけては最多の33.3%が「収益化」を障壁と考え、次いで「事業部・部署内のブロックチェーンに対する理解不足」が19%となった。
ブロックチェーン全般に対する認識調査の結果としては日本国内におけるブロックチェーンの普及程度について「国外と比べて、国内ではブロックチェーンはあまり普及していない」ように感じている回答者が52.4%であり、「全く普及していないように思える」の14.3%を大きく上回った。ここからはブロックチェーンの普及を実感しないというよりも、国外のユースケースを耳にする機会がある程度用意されている環境下であることが読み取れる。また、3年前と比較するとブロックチェーンという言葉を頻繁に聞くようになったと回答する割合は95.5%に到達している。
【申込URL】日本企業ブロックチェーン実態調査【Navy Paper May 2020】
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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