マネックスクリプトバンク株式会社は4月3日、「中国におけるブロックチェーンの市場動向と将来予測（2020）」と題し、ブロックチェーン領域における中国の最新動向や市場へのインパクト、将来予測等に関する調査レポートを発表した…

ブロックチェーンのコンサルティングやスタジオ運営を行う株式会社HashHubは2月28日、日本初の分散型金融（DeFi）をテーマにしたハッカソンを4月25日および26日にわたって開催することを発表した。ハッカソンは、分散型金融の教育を目的としたコミュニティ「やさしいDeFi」と共催で、HashHubにて開催される。

不動産情報サービスのCBREが2月13日発表した2019年第4四半期（Q4）の投資市場動向で、同期の世界の事業用不動産投資額は対前年同期比0.5％減の3260億米ドル（約35兆円）で、通年の投資額も同2.0％減となった。日本の同期の事業用不動産の投資額は対前年同期比4.7％増の1兆円で、19年通年の投資額は対前年比7.7％増の3.5兆円となった。

総合コンサルティング企業アクセンチュアの最新調査によると、テクノロジーの活用が企業の業績に顕著な伸びをもたらすことが分かったほか、業界をけん引する企業の多くに共通するテクノロジー活用の方法や考え方の特徴が明らかになった。

不動産サービス大手のCBREが11月14日に発表した2019年第3四半期の投資市場動向で、世界の商業用不動産投資額は対前年同期比2％減の2600億米ドル（約28兆円）、Q1～Q3の累計投資額も同5％減少となった。企業買収ならびに大型取引が減少した。

不動産経済研究所が19日発表した7月の首都圏のマンション市場動向で、新築マンションの発売は前年同月比35.3％減の1932戸となった。前月（2259戸）比14.5%減で、7カ月連続の減少。7月としては1976年（1571戸）以来の低水準となった。不動産業者が在庫の販売を優先したことなどが影響した。

不動産サービスのCBREは7月23日、2019年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比＋0.1ポイントの0.7％で2年ぶりに上昇、グレードA空室率も対前期比＋0.2ポイントの0.8%と5期ぶりに上昇した。2018年竣工のビルにテナントが移転した後の二次空室がまとまって発生したことが主因。

株式会社Finatextホールディングスの子会社で証券サービスを手掛ける株式会社スマートプラスは7月3日、コミュニティ型株取引アプリ「STREAM（ストリーム）」を利用する個人投資家を対象とした「株初心者の投資の悩み」に関する実態調査の結果を公開した。回答者の7割以上が「副収入」を目的に投資を始めており、「副業解禁」により副収入を得られる機会として投資を選ぶ若年層が増えていることがわかった。

不動産サービス大手のCBRE（日本本社：東京都千代田区）は6月13日に「CBREレンダーアンケート2019」を発表した。調査では、金融機関（レンダー）が不動産の新規融資に積極的な姿勢を示しながらも、国際情勢の悪化による景気後退懸念から物件の資産性や流動性、収益性などを昨年よりも重視していることが明らかになった。

株式会社不動産経済研究所が21日発表した2019年4月度の首都圏マンション市場動向で、発売は1421戸、前年同月（2342戸）比39.3％減、前月（3337戸）比57.4％減で、4カ月連続。4月としては1992年以来の少なさとなった。

株式会社Ginco仮想通貨・ブロックチェーン業界動向リサーチ部門が5月4日、2019年1月から3月のブロックチェーン業界の動向についてまとめたレポート「ブロックチェーン業界動向Q1 2019」を公開した。レポートは、「市況」「ビジネス」「規制」「社会」「技術」の項目に分類し、それぞれのトレンドやニュースについて記されている。

シービーアールイー株式会社は、2017年第2四半期（Q2）の投資市場動向及び第56回「不動産投資に関するアンケート」の最新調査結果を公表した。調査によると、2017年Q2の事業用不動産投資額は対前年同期比25％減少の4,470億円であった。CBREが調査を開始した2005年以降のQ2投資額としては2011年と2012年に次いで低い水準となった。

不動産経済研究所が17日発表した2019年3月度の首都圏マンション発売戸数は3,337戸（前年同月比7.7％減）で、3カ月連続の減少となった。ただし前月（2313戸）比では44.3％増となり、また、高価格帯のタワーマンションの売れ行きが好調だったことから月間契約率や1戸あたりの平均価格は上昇した。

市場調査データプラットフォームのResearch And Marketsは、米国のブロックチェーン支出が2025年までに410億米ドル（約4兆5100億円）に増加するとのレポートを発表した。3月25日、Cointelegraphが報じている。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」 は3日、「不動産投資レポート」の11月分のデータを発表した。新規に登録された全国の収益物件3種別（区分マンション / 一棟アパート / 一棟マンション）のデータ（物件数、物件価格、表面利回り）を集計し、最新の市場傾向として取りまとめている。

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」を運営する株式会社クラウドポートは8月20日、「2018年上半期ソーシャルレンディング業界レポート」を公表した。その中で、日本のソーシャルレンディング市場規模が前年に引き続き2018年も成長を続けていることが明らかになり、さらなる市場拡大の余地も見える結果となった。

不動産経済研究所（東京都新宿区）が発表した7月度の首都圏（1都3県）のマンション市場動向調査で、同月に新規に発売されたマンションは2986戸(前年比12.8%減)で、2カ月ぶりの減少となった。3000戸を下回るのは26年ぶり。

不動産経済研究所が発表した首都圏投資用マンション市場動向において、2018年上期（1月～6月）に供給された投資用マンションは93物件4623戸で、前年同期の60物件3222戸から物件数155％、戸数143.5%の大幅増となった。

不動産経済研究所が7月17日に発表した2018年上半期（1～6月）の首都圏マンション市場動向において、新築マンション1戸あたりの平均価格が前年同期比1.3％増の5,962万円となり、6年連続で上昇したことが分かった。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は、健美家に登録された物件とメールで問い合わせのあった物件の市場動向をまとめた「収益物件 市場動向 四半期レポート 2018年1月～3月期」を公表した。