不動産経済研究所が17日発表した2019年3月度の首都圏マンション発売戸数は3,337戸(前年同月比7.7%減)で、3カ月連続の減少となった。ただし前月(2313戸)比では44.3%増となり、また、高価格帯のタワーマンションの売れ行きが好調だったことから月間契約率や1戸あたりの平均価格は上昇した。
地域別の発売戸数は東京都区部1548戸(全体比46.4%、前年同月比2.3%増)、都下313戸(同9.4%増、0.9%減)、神奈川県842戸(同25.2%減、16.1%減)、埼玉県308戸(同9.2%、33.3%増)、千葉県326戸(同9.8%、41%減)。新規発売戸数に対する契約戸数は2410戸で、消費者が購入した割合を示す月間契約率は72.2%(同2.5%減)。前月の65.5%に比べ6.7%増えた。地域別の契約率は都区部73.3%、都下77.6%、神奈川県66.7%、埼玉県68.8%、千葉県79.4%だった。
1戸当たりの平均価格・平方メートル単価はそれぞれ6552万円(同5.3%増)、94万7000円(同4.4%増)。販売在庫数は8267戸で前月比305戸減少した。即日完売戸数は4物件247戸、超高層物件は20物件952戸(同11.7%減)、契約率80.4%だった。3月末の翌月繰越販売在庫は8267戸で、4月の発売戸数は約2500戸を見込む。
同日発表の2018年度(18年4月~19年3月)の首都圏マンション市場動向では、新規供給戸数は3万6651戸(前年度比0.5%減)と、ほぼ横ばいで推移。地域別にみると東京都区部が1万5462戸(同5.7%減)、都下3395戸(同9.3%減)、神奈川県8284戸(同8.5%減)、埼玉県4868戸(同22.6%増)、千葉県4642戸(同26.4%増)と、東京・神奈川の減少に対して埼玉・千葉の増加が際立った。
【参照記事】不動産経済研究所「首都圏のマンション市場動向」(2019年3月度)
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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