7月の首都圏マンション発売3000戸下回る、26年ぶり低水準に…不動産経済研究所

不動産経済研究所（東京都新宿区）が発表した7月度の首都圏（1都3県）のマンション市場動向調査で、同月に新規に発売されたマンションは2986戸(前年比12.8%減)で、2カ月ぶりの減少となった。3000戸を下回るのは26年ぶり。

契約戸数は2024戸で契約率は67.8％で同4.1ポイント減。1戸当たり価格は6191万円（同5.7%減）、1㎡当たり単価は91.7万円（同3.7％減）。都内では4物件137戸が即日完売となったが、全体では20階以上の超高層物件の販売数は24物件609戸（同13.6％減）、契約率71.9％で、前年同月の88.2％を下回った。

地域別発売戸数は東京都区部1437戸で全体の48.1％（同22・9％増）と低下、全体を引き下げている。都下では418戸で全体比14.0％、同98.1％増と上昇した。以下は神奈川県574戸、埼玉県289戸、千葉県268戸となった。地域別契約率は都市部73.0％、都下66.7％、神奈川県58.7％、埼玉県64.4％、千葉県64.6％。同社は8月の発売戸数2000戸を見込む。

同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比17.4％減の1514戸で3カ月連続の減少。契約戸数は1121戸で、月間契約率は0.4ポイント上昇の74.0％だった。8月の発売戸数は1200戸前後の見通し。

現在、新築マンション市場は大手ディベロッパーが主導する状況で、地価の上昇に加えて建設ラッシュで人件費・資材費も上がっていることが影響し、価格は高止まりしている。一方で、契約率は好不調の分かれ目と言われる70%を下回る月が増えてきており、今後の動向が懸念されている。

【参照記事】不動産経済研究所「首都圏のマンション市場動向」（2018年7月度）

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