不動産経済研究所が7月17日に発表した2018年上半期（1～6月）の首都圏マンション市場動向において、新築マンション1戸あたりの平均価格が前年同期比1.3％増の5,962万円となり、6年連続で上昇したことが分かった。
この価格はバブル期の1990年（5935万円）を超え、上半期の数字としては過去最高の91年（6450万円）に次ぐ2番目の高値となった。駅に近い好立地な地域で高額物件の販売が目立った。
1㎡の単価は87.5万円（同2.9％増）の上昇。地価の上昇に加え、建設ラッシュで人件費・資材費も上がっていることが影響している。発売された戸数は1万5504戸で前年同期比5・3％増。上期としては2年連続の増加で、特に埼玉、千葉県では2ケタ増となった。
同調査によると、下半期も大型案件の新規発売で増加幅が拡大し、年間供給は約3万8000戸を見込む。
【参照ページ】不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向」2018年上半期（1～6月）
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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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