不動産経済研究所が8月2日に発表した首都圏投資用マンション市場動向において、2018年上期（1月～6月）に供給された投資用マンションは93物件4623戸で、前年同期の60物件3222戸から物件数155％、戸数143.5%の大幅増となった。
平均価格は3088万円（同2826万円）、㎡単価116・2万円（同111.9万円）とそれぞれ上昇している。
供給エリアの上位5位は江東区640戸、板橋区443戸、新宿区439戸、川崎市中原区400戸、墨田区332戸。都区部は19区で前年同期の14区から5エリア増え、都下で2エリア、神奈川県9エリア、千葉県はゼロだった。
不動産経済研究所は、今後の首都圏の投資用マンション市場について「用地取得の競争激化によって都心中心の展開は難しい状態が続くが当面の供給は城東、城北などにエリアを拡大して安定的に推移する」と予測。しかし「さらに地価が高騰して低価格帯の住戸の供給がさらに減少することになれば、首都圏以外のエリアや中古市場へ今まで以上に人気が移る可能性もある」と見る。
また、2017年の投資用マンションの平均価格は2829万円（前年2788万円）、㎡単価は111.1万円（同112万円）。戸当たり41万円上昇した一方、㎡単価が前年を下回った。
2017年の事業主の供給トップは、676戸の青山メインランドで、2012年以来5年ぶりの首位。供給上位5社のシェアは48.3％で、前年の49.0％を0.7ポイント下回る結果となった。
事業主ランキング（全19社）
- 1位 青山メインランド 676戸
- 2位 エフ・ジェー・ネクスト 664戸
- 3位 木下不動産 578戸
- 4位 ＴＦＤコーポレーション 555戸
- 5位 インヴァランス 463戸
（*投資用物件のみを集計）
【参照記事】不動産経済研究所「2018年上期及び2017年年間の首都圏投資用マンション市場動向」
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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