ハーチ、「欧州サーキュラーエコノミー政策・事例レポート 2022」を発売開始。記念イベントも開催

当ウェブサイト「Circular Economy Hub」を運営するハーチ株式会社は8月17日、「欧州サーキュラーエコノミー政策・事例レポート 2022」の販売を開始した。

現在、サーキュラーエコノミー移行に向けたさまざまな取り組みが日本をはじめ世界で進められているなか、欧州はその政策・研究・実践において注目を集めている。オランダをはじめとした国々では、サーキュラーエコノミーが経済および環境政策の中心に位置付けられている。

同レポートでは、「EUのサーキュラーエコノミー政策(規制)」「フランス・オランダ・ドイツ・英国の政策」「4カ国で実際にサーキュラーエコノミーを推進する団体や取り組み」に焦点を当て、サーキュラーエコノミーが欧州で注目されるようになってから現在に至るまでの欧州におけるサーキュラーエコノミーをめぐる議論・状況を追っている。ハーチ欧州の現地在住メンバーが在住者ならではの視点を組み込んで執筆した同レポートとレポート発売記念イベントの概要などは、以下のとおり。

レポート概要

レポートのサンプル

レポート構成

  • はじめに
  • 著者紹介・ハーチ株式会社(ハーチ欧州)について
  • Chapter1. EUのサーキュラーエコノミー政策
  • Chapter2. オランダのサーキュラーエコノミー
  • Chapter3. フランスのサーキュラーエコノミー
  • Chapter4. ドイツのサーキュラーエコノミー
  • Chapter5. 英国のサーキュラーエコノミー
  • おわりに

レポートでの取り扱い事例(一部)

  • 民間のサーキュラーエコノミー研究機関
  • 地元のコミュニティとともにサーキュラーエコノミーを推進するNGO・NPO
  • 電気自動車(EV)用電池のリサイクルを強化した自動車大手企業
  • グリーンディールの目標実現を目指す大手鉄道会社
  • サーキュラーエコノミーファイナンスに関する共通理解を醸成する大手銀行
  • パッケージフリーの取り組みを拡大する小売大手企業
  • 最新技術を使った都市農園を運営するスタートアップ企業
  • リユース容器の普及を目指すスタートアップ企業
  • ゼロウェイストのレストラン
  • 完全循環型のイベントを企画する企業

レポートの特徴

  • 政策から企業の取り組みまで、サーキュラーエコノミーの幅広い事例を収集
  • 各国でサーキュラーエコノミーが促進されている背景・現地の人々の反応にも注目
  • 現地在住者ならではの所感をまとめたコラムを収録

ハーチ欧州は、リサーチ・レポーティング・イベント企画に加え、今後現地視察ツアー企画やコーディネート、社会人インターンプログラムの企画・運営、日本国内教育機関向けの学習プログラム提供なども実施していく予定だ。

ハーチ株式会社

  • 商号:ハーチ株式会社
  • 代表者:代表取締役 加藤 佑
  • 所在地:東京都中央区日本橋富沢町10-13 WORK EDITION NIHONBASHI 602
  • 設立:2015年12月
  • 事業内容:ウェブメディア事業の運営
  • 資本金:20,000,000円
  • 企業URL:https://harch.jp/

Content Marketing for Good(社会をもっとよくするコンテンツマーケティング)をコンセプトにウェブメディア事業を展開する。月間50万人以上の読者を持つ世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン「IDEAS FOR GOOD」では、2019年に欧州6カ国でサーキュラーエコノミーに取り組む企業や団体50組織以上を取材した。欧州の先進事例をもとに日本でもサーキュラーエコノミー推進を加速するため、2020年3月に専門プラットフォーム「Circular Economy Hub」を開設し、現在は神奈川県横浜市で「Circular Yokohama」も展開している。

【プレスリリース】「欧州サーキュラーエコノミー政策・事例レポート 2022」を発売開始。現地から最新情報を配信するオンラインイベントも開催!
【関連記事】【8/23開催】欧州在住者が見る、オランダ・フランス・ドイツ・英国のサーキュラーエコノミー最前線
*記事中の画像の出典:ハーチ株式会社

※本記事は、世界のサーキュラーエコノミーが学べるメディア「Circular Economy Hub」ハーチ、「欧州サーキュラーエコノミー政策・事例レポート 2022」を発売開始。記念イベントも開催より転載された記事です。