事業用不動産サービスのシービ―アールイーが6月22日発表した「JAPAN レンダーサーベイ 2021」で、融資を検討する上で、ESG（環境・社会・ガバナンス）が判断基準に含まれている、もしくはESGを考慮していると回答したレンダーは全体の46％を占めた。特に、シニアローンについては、回答者の21％が、ESGを融資基準に含むとしている。
調査は2021年4月～5月、不動産融資の実態把握に資するデータ収集・分析のため、不動産会社や不動産ファンド不動産ノンリコースローンの従事者を対象に実施。融資先は、回答協力企業は株式会社東京スター銀行、NECキャピタルソリューション株式会社、アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ・ジャパン株式会社、株式会社キーストーン・パートナース、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、スルガ銀行株式会社、ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社、メットライフ生命保険株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社新生銀行ほか11社。
同レポートによると、デットマーケットにおける今後1年間の見通しは改善、「不動産価格の下落」、「LTVの上昇」、「スプレッドの拡大」の回答率が前年より大幅に減少した。不動産価格は「上昇する」という回答は17％で、「低下する」（13％）を上回った。また、東京のプライムアセットの一部について、NOI利回りをコロナ前と同等か下回る水準と想定している。新規融資額は前年度より新規融資額は増加する」という回答が前年より増加し、「シニアローン」で40％、「メザニンローン」で71％となった。ただし、レンダーは景気の後退を引き続き懸念しえおり、最大の脅威として「国内外の経済ショック」は50％と最多。今後も慎重姿勢が続くと考えられる。
2021年度の融資戦略についての調査で、ESGを融資基準に採用、または融資の際に考慮しているかについて尋ねたところ、採用している、考慮しているという回答は46%に上った。た。ESGを融資基準に含むとした回答者は、シニアローンの21％が最も多かった。さらに、ESGについて取り組みの状況（あるいは予定）を尋ねたところ、ESGの評価が高い場合、収益性やリスク指標、鑑定評価の利回り等ほかの項目で評価を緩和するという回答があった。
また、ESGを基準としている（あるいはその予定のある）回答者からは、ESGを判断基準にすることによって、将来的な不動産価格の安定や流動性の維持、座礁資産となるリスクの低減などが期待できる、などの意見がみられた。一方で、回答者全体の46％がESGについて取り組む予定はないと回答した。
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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