TAG ESGファイナンス

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

みずほ銀、邦銀初の「サステナブル・サプライチェーン・ファイナンス(SSCF)」取り扱い開始

みずほフィナンシャルグループの株式会社みずほ銀行は5月9日、「サステナブル・サプライチェーン・ファイナンス(SSCF)」の取り扱いを開始したと発表した。邦銀では初めての取り扱いとなる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

みずほリース、初のグリーンボンド発行。資金調達面での多様化と環境課題への取り組みを促進

株式会社みずほフィナンシャルグループのみずほリース株式会社は12月10日、公募形式によるグリーンボンド(無担保普通社債、GB)を発行した。調達した資金は、完全子会社である白川ウォーターパワー・リーシングを通じて取得したJNC白川水力発電所の取得費用のリファイナンスとして充当される。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

貸付投資のFunds、ESG評価付きの貸付ファンドの取扱い準備を開始。個人投資家にESG投資の機会を広げる

1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は8月18日、評価機関であるR&I社が提供するESG評価を取得した貸付ファンドの取扱い準備を開始したと発表した。

Funds・千葉銀行の記者会見の様子ESG・サステナビリティ・インパクト投資

貸付投資Funds、千葉銀行と地方創生で取組開始。プロサッカークラブが初めて貸付型CFを活用

1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は千葉銀行との連携で7月16日、ジェフユナイテッド株式会社を借り手とするファンド「ジェフ千葉レディース応援ファンド#1」を公開した。募集金額5千万円、うち2500万円を抽選方式で募集する。予定利回り(年率・税引前)1.80%。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ESGを不動産融資の判断時に採用・考慮しているレンダーは全体の約半分。CBRE調査

事業用不動産サービスのシービ―アールイーが6月22日発表した「JAPAN レンダーサーベイ 2021」で、融資を検討する上で、ESG(環境・社会・ガバナンス)が判断基準に含まれている、もしくはESGを考慮していると回答したレンダーは全体の46%を占めた。特に、シニアローンについては、回答者の21%が、ESGを融資基準に含むとしている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

貸付投資のFunds(ファンズ)、バルニバービと淡路島の地方創生に関する優待付き新ファンドを公開

1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は株式会社バルニバービを借り手とする「BALNIBARBI地方創生ファンド#1」を公開した。2月26日に投資申し込みの募集を開始する。募集金額は2千万円、うち1千万円を2月17日から22日まで抽選方式で募った。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

Funds、「メルカリ サステナビリティファンド#2」公開。1号ファンドは41秒で満額1億円の申込を達成

1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は1月25日、ファンド「メルカリ サステナビリティファンド#2」を公開した。フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリに個人が間接的に貸付し、資産運用ができる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

国内初、メルペイで貸付投資可能に。Fundsがメルカリ サステナビリティファンド#1募集開始

1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は11月30日、フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリに、個人が間接的に貸付し資産運用ができるファンド「メルカリ サステナビリティファンド#1」を公開した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

貸付投資「Funds」、オリックス銀と地方創生に関するファンドの組成を開始

1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は11月6日、オリックス銀行株式会社の法人顧客に対して、ファンズが提供するファイナンスを活用した地方創生・地域活性化に関するファンド組成や新たな資金調達手段、ファンコミュニティ形成施策を提供すると発表した。

Fintech

貸付投資「Funds」、三井住友信託銀行と資本業務提携。ESG関連ファンドの組成を支援

1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は10月15日、三井住友信託銀行株式会社と資本業務提携契約に基づき、新たな事業展開を開始していくと発表した。同行の法人顧客に対するESG(環境・社会・ガバナンス)関連のファンド組成支援をはじめ、複数のテーマで連携を推進していく。