貸付投資のFunds、ESG評価付きの貸付ファンドの取扱い準備を開始。個人投資家にESG投資の機会を広げる

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は8月18日、評価機関であるR&I社が提供するESG評価を取得した貸付ファンドの取扱い準備を開始したと発表した。外部格付け機関によるESG評価がついた融資型クラウドファンディング（CF）によるファンドで、企業にとってのESGファイナンスをより身近に、また個人投資家に対しても手軽にESG（環境・社会・企業統治）要素を考慮した投資に参加できる機会を創出する狙い。国内で初の取り組みとなる。第1号案件として、東証プライム上場の株式会社ADワークスグループ（ADWG）とのファンド組成に向けての取り組みを進めていく。

今回の取り組みでは、 借り手企業における借入金の資金使途や対象事業に対して、R&I社がESGなどのファイナンスに適合するかの確認や評価を行う。従来のESGファイナンスでは各機関で独自の評価をつけるケースも多かったが、このスキームは外部格付機関からの評価を取得することで、客観性の担保されたESGファイナンスを目指す。また、個人投資家はESG評価を取得したファイナンスへの参加機会を得ることができるようになる。

ADWGは個人富裕層を中心とした投資家、機関投資家や事業法人に対し、自社で仕入れたオフィス・マンション・商業施設などの収益不動産に、商品企画や法的治癒などのバリューアップを施して販売、販売後の永続的な管理を請け負う「収益不動産ソリューション事業」を主力として成長してきた企業グループの持株会社。第一号案件となるファンド組成では、R&I社からの評価に加えて資金使途を「BELS評価」を取得した物件に限定。BELS評価は建物が発するエネルギー消費量から建物の環境性能を評価する枠組みで、今回のファンドで資金使途となる建物はCO2排出量などの観点で評価された物件となる。

気候変動リスクに対する関心の高まりなどを背景に、ESG投資が世界的に注目を集めている。2006年に国連が提案した「PRI（責任投資原則）」により、機関投資家などは投資実行の意思決定プロセスにESG問題を反映させる傾向が加速しており、欧米諸国では、20年時点で世界のESG投資額は35兆3010億米ドル（約3900兆円）の規模に成長。日本でも年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）をはじめとしてESG投資が加速、20年時点でのESG投資額は16年比で約7倍に増加した。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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