TAG 地方創生

寄付

「遺贈寄付が空き家問題解決に寄与する可能性も」寄付検討者の約3割が自宅不動産の遺贈寄付を希望。日本承継寄付協会調査

一般社団法人日本承継寄付協会は12月20日、「遺贈寄付に関する実態調査」の結果を公表した。調査は今回で4回目、対象条件を50代~70代から初めて20代以降に広げている。 10月31日〜11月6日にインターネットで実施、サンプル数は1000。

暗号資産・ブロックチェーン

石川県加賀市がNFTを活用した「e-加賀市民制度」の実証実験へ

加賀市は2018年に「ブロックチェーン都市宣言」を発表し、そして今回、NFTを活用した「e-加賀市民制度」の実証実験を実施することを2021年12月に発表しました。ここではブロックチェーンがなぜ地方自治体で活用されているのかなど詳しい内容について解説します。

NFT

NFTによる地方創生を推進するあるやうむのオウンドメディア「地方創生WEB3研究所」とは

『NFTによる地方創生』を推進する株式会社あるやうむは、Web3技術を活用した地方創生の取り組み事例を紹介するオウンドメディア「地方創生Web3研究所」を立ち上げました。ここではあるやうむの「地方創生WEB3研究所」。そして、特集記事第一弾の「山古志DAO」および「Nishikigoi NFT」とはどう言ったものなのか、詳しく解説していきます。

Web3

地方創生目指す「にっぽんの宝物DAO」がFiNANCiEにて「宝物トークン」販売を開始!

トークン発行型クラウドファンディングサービスを提供する「FiNANCiE(フィナンシェ)」は、日本最大級の地方創生プラットフォームを目指す「にっぽんの宝物DAO」のトークン新規発行および販売開始を発表しました。ここでは「にっぽんの宝物DAO」について、またトークン型クラウドファンディングの概要、また次世代クラウドファンディングサービスを提供しているフィナンシェについて詳しく解説します。

マンション投資

再開発エリアでの不動産投資のポイントや注意点は?注目エリアの解説も

不動産投資において立地選びは重要な投資判断基準の一つです。再開発が期待されるエリアおよびその周辺における投資は、将来の賃貸需要の増加や地価の向上が期待できるため、立地選びにおける有効な選択肢となります。この記事では再開発エリアに着目した不動産投資のポイントや注意点をまとめました。後半では東京や大阪で今後注目の再開発エリアについても紹介しているので、自身の投資先を検討するうえでの参考にしてください。

NFT

滋賀県甲賀市がふるさと納税の返礼品NFTに「CryptoNinja Partners」とのコラボ返礼品について解説

滋賀県甲賀市は「NFTによる地方創生」を推進する株式会社あるやうむと、国内最大級のNFTプロジェクトCryptoNinja Partners(CNP)が、コラボした返礼品企画「ふるさとCNP」を、滋賀県初の自治体として採用しました。ここでは返礼品として「甲賀市ふるさとCNP2023」の特徴、NFTで返礼品をもらうメリット・注意点やCNPの特徴について詳しく解説します。

寄付

文科省が「寄附ポータルサイト」開設。教育、科学技術、スポーツ・文化などに気軽に寄付

文部科学省は11月1日、「寄附ポータルサイト」を開設した。寄付を通じて教育・科学技術・スポーツ・文化に関するプロジェクトを応援することを目的にしており、同省所管の研究機関や博物館、美術館、子供や研究者を支援する機関、高専などへの寄付情報を掲載している。

暗号資産・ブロックチェーン

ブロックチェーンで地方創生!地方自治体のブロックチェーン導入例のまとめ

ブロックチェーンと聞くと「仮想通貨」や金融分野に活用されているイメージがあるかもしれませんが、実際には金融領域以外にも活用が期待されています。2021年からはNFTに注目が集まり、今では地方自治体でも地方創生の文脈でブロックチェーンが利用される事例が増えてきました。

投資ニュース

株式投資型CFのイークラウド、資金調達済のスタートアップ向け優遇プランを開始

株式投資型クラウドファンディング(CF)「イークラウド」を提供するイークラウド株式会社は7月21日、資金調達手段の選択肢を増やすための優遇プランをリリースした。同社と提携するベンチャーキャピタル(VC)から出資を受けたスタートアップがイークラウドを通じて資金調達を行った場合、優遇プランが適用される。

株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構 代表取締役 吉川 明さんGood Investors

「事業承継により日本の大切な中小企業を未来に残す」「難しい問題だからこそ大きな機会がある」事業承継未来ファンドが創出する”心ある投資”の形

事業承継問題に対し、5000社の事業承継を目指して「事業承継未来ファンド」を組成して自ら中小企業を承継し、永久保有を前提とすることで問題解決に取り組んでいる株式会社事業承継機構の代表取締役・吉川 明さんに、事業承継問題に取り組む課題や意義、事業承継未来ファンドの詳細や個人投資家が検討するべきポイント、今後の事業展開や実現したい未来などについてお話を伺いました。

寄付

日本承継寄付協会と静岡市が協定締結。遺贈寄付を通じた地方創生の推進で連携

一般社団法人日本承継寄付協会は、遺言を通じて自らの財産の一部もしくは全部を地域・社会に寄付する「遺贈寄付」を普及するため、一斉相談会を実施する。期間は2021年9月11日〜30日までで、全国16ヶ所23会場で開催。全国各地の弁護士や司法書士の事務所やオンラインで、遺贈や終活に関する相談ができる。

1.2万人以上のユーザーが活動中!社会活動の履歴を独自のポイントで可視化し、地方創生やSDGs推進に貢献するプラットフォーム「actcoin」ESG・サステナビリティ・インパクト投資

社会貢献活動の可視化で寄付やボランティア、NPO活動参画をより身近に。アクトコイン開発会社がFUNDINNOで資金調達

個人の社会貢献活動に独自のコインを付与し、活動履歴を可視化するサービスを開発するSOCIAL ACTION COMPANY(ソーシャルアクションカンパニー)株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンでイング(CF)サイト「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、11月21日から募集による投資申し込みの受け付けを開始する。

ESG投資コラム

「うまくいく継業のポイントは”リスペクト”」「”継ぐ”を自己実現の選択肢に」ココホレジャパン代表・淺井氏インタビュー

中小事業者の廃業問題が深刻化しています。この社会課題に対し、地域ぐるみで継業に取り組むためのプラットフォーム「ニホン継業バンク」を運営し解決に挑んでいるココホレジャパン株式会社代表の淺井克俊さんに、ニホン継業バンクでの取り組みや事業承継・移住などのポイントなどについてお伺いしました。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

株式投資型CF「イークラウド」が3億円の資金調達。「応援投資型CF」へ体制強化

株式投資型クラウドファンディング(CF)「イークラウド」を運営するイークラウド株式会社は10月4日、第三者割当増資による約3億円の資金調達を実施したと公表した。 引受先は株式会社ジェネシア・ベンチャーズが運営するGenesia Venture Fund2号、株式会社セレスで、イークラウド社の資金調達総額は累計で約7億円となった。

寄付

野村AM、地方創生に向けた寄付スキーム「志プロジェクト」対象ファンドに「世の中を良くする企業ファンド」を追加

野村アセットマネジメント株式会社は9月13日、地方創生に向けた寄付スキーム「志プロジェクト」の対象ファンドに「世の中を良くする企業ファンド(野村日本株ESG投資)」を追加した。 志プロジェクトは 地方創生に向けた取り組みの一環として、同社が地域金融機関と連携して地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の仕組みを活用して立ち上げた寄付スキーム。