日本承継寄付協会、掛川市と遺贈寄付に関する連結協定を締結

一般社団法人日本承継寄付協会は6月29日、静岡県掛川市と「遺贈寄付を通じた地方創生の推進に関する連携協定」を締結した。同市への遺贈寄付に関する情報発信や相談業務の連携を行う。

遺贈寄付は、相続財産の一部を、遺言を通じて「亡くなった後」に寄付する仕組み。数万円の小額から可能で、教育・環境・医療・貧困・文化・動物・地域・災害支援など、応援したいNPO法人、財団・社団、大学やふるさとなどを寄付先に選択し、最後に残った財産の一部を未来へ託すことができる。老後のお金の心配をせずにできる新しい社会貢献の方法として注目される一方で、寄付の意志があっても相談先が少なく、実現に至っていない現状がある。

同協会では、第三者的立場である全国の相続実務家が相談を受けるため、数万円の金額や財産の数％だけを遺贈寄付するといった支援の仕方ができる。併せて、情報発信や勉強会などを通じ、「『遺贈寄付はお金持ちがするもの』といった誤解を解消し、寄付したい人が誰でも無理なく寄付できる体制を整えることで、承継寄付の間口を広げ『おもいやりのお金が循環する社会』を目指す」（三浦美樹代表理事）ため活動している。

昨年4月には静岡市と連携協定を結んだ。自治体との取り組みを広げている背景として、「相続人が不在のケースや、相続人の高齢化で、高齢者層だけで資産が循環し若い世代にまで循環しない傾向が社会的な課題となっている」ことが挙げられる。そんな中、掛川市は「掛川市人生100年時代構想」や、「私の健康人生設計ノート（掛川版エンディングノート）」を市民に配布するなど独自の取り組みを行っており、終活の一環として「人生最後の社会貢献」として満足感を持って社会貢献ができる方法であること、また遺贈寄付が文化として根付くことにより、持続可能なまちづくりに繋がることが期待できるとして、協定の締結に至ったという。

また、同市では、市内金融機関とも個別に協定を締結。同協会と3者の連携で、誰でも気軽に相談できる窓口を設置し、市民のニーズに合わせて3者が機能することで、遺贈寄付への理解を広めていく考え。

同協会は今後、7月30日に「承継寄付診断士講座」、9月から「フリーウィルズキャンペーン（寄付遺言書作成費用の助成）」を予定している。

【関連サイト】一般社団法人日本承継寄付協会