日本承継寄付協会、静岡大学と遺贈寄付の推進に関する連携協定を締結

一般社団法人日本承継寄付協会は2月14日、国立大学法人静岡大学と「遺贈寄付の推進に関する連携協定」を締結したと発表した。遺贈寄付の情報発信と相談に関する協定で、遺贈寄付の受け入れ体制の強化を目的とする。

遺贈寄付は、相続財産の一部を、遺言によって死亡後に寄付する取り組みで、老後のお金の心配をせずにできる社会貢献の方法。数万円の少額から誰でも取り組むことが可能で、教育・環境・医療・貧困・文化・動物・地域・災害支援など、応援したいNPO法人、財団・社団、大学やふるさとなどを寄付先に選択し、最後に残った財産の一部を想いとともに未来へ託すことができる。

欧米で普及しており、同協会によると、日本でも、社会の構造や個人の意識が変化していく中で「相続人がいない」「遺産を社会のために還元したい」などの理由で「遺産の全部、または一部を公益団体に寄付したい」という声が聞かれるようになってきた。

このような声に応えるためには、受け入れ側においても「遺贈寄付希望者の手続き上の負担の軽減」や「迅速な対応」「正しい認知を広げる」といった準備が必要だと同協会は訴える。静岡大学との今回の協定もその一環で、様々な活動を展開情報発信や相談業務で連携し、ニーズへの対応と遺贈寄付の普及を目指す。静岡大学にとっては、最初の金融機関以外の業務協力先となる。

同協会は、地域や社会の未来のために財産の一部を寄付することで社会貢献をしたい人を支援し、持続可能な経済社会の実現を促進するためのプラットフォームとしての役割を担う。遺贈寄付に関心がある人と全国の第三者的立場である相続実務家をつなぎ、利害関係を生じさせることなく、財産の数％だけを遺贈寄付するといったサポートを行ってきた。

「遺贈寄付は、誰もが負担なく想いをかたちにできるものでありながら、相談先も少なく、寄付の意志があっても実現できていない。これからも情報発信や勉強会を通じて『遺贈寄付はお金持ちがするもの』といった誤解を解消し、寄付したい人が誰でも無理なく寄付できる体制を整えることで間口を広げ、『おもいやりのお金が循環する社会』を目指していく」としている。

【関連サイト】一般社団法人日本承継寄付協会