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ESG・サステナビリティ・インパクト投資

金融庁「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」公表、サステナブルファイナンスを推進

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス(持続可能な社会を実現するための金融)の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。

ESG投資コラム

ESG投資の問題点は?今後の見通しや課題、個人投資家が気をつけるべきポイントも

ESG投資は、年金基金など大きな資産を長期で運用する機関投資家を中心に、企業の新たな収益創出の機会を評価する指標として注目されています。今回の記事では、ESG投資の手法、問題点などを中心に詳しく説明していきたいと思います。今後の見通しや個人投資家が気をつけるべきポイントも解説していきます。

投資信託

テスラ、S&P500ESG指数から除外。ESG指数の採用基準・スコアリングを巡る議論も

米電気自動車(EV)大手のテスラ(ティッカーシンボル:TSLA)が5月17日、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出・公表する「S&P500ESG指数」の構成銘柄から除外されたことが明らかになった。低炭素社会の実現に向けた戦略や行動規範の欠如、人種差別、劣悪な労働環境が評価に影響した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

野村AMがESGスコア改定。企業が開示する温室効果ガス吸収量を企業評価に反映

野村アセットマネジメント株式会社は2月18日、運用対象の日本企業のESG評価に使用する「ESGスコア」で、温室効果ガス排出量を評価する項目に温室効果ガスの吸収量を新たに反映すると発表した。国内の資産運用会社で温室効果ガス吸収量を評価に組み込むのは初めて。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

管理職の43%は自社によるグリーンウォッシュに罪悪感を感じる。英調査

英国のソフトウェアおよびサービスプロバイダーAdvanced社の新しい調査「Advanced 2021/22 Trends Report」(英国1,078名の企業の決定権者が対象)によると、対象者の43%は自身が所属する会社はグリーンウォッシュ行っているという罪悪感を感じていることがわかった。また、18-24歳の若年層は雇用主の環境への取り組みをより冷ややかに見ている。従業員は上司が環境目標の達成(37%)よりも利益の増加(47%)を優先していると考えているという。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ESG投資はパフォーマンスの改善をもたらすのか?シュローダーが考察

背景資産運用大手のシュローダーはレポート「シュローダー・イン・フォーカス」(8月17日発表)で、「ESGに注力する企業がアンダーパフォームすると想定される理由と実際にはアウトパフォームしている背景」のタイトルで、「ESG(環境・社会・企業統治)投資はパフォーマンスの改善をもたらすのか?」を考察している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

貸付投資のFunds、ESG評価付きの貸付ファンドの取扱い準備を開始。個人投資家にESG投資の機会を広げる

1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は8月18日、評価機関であるR&I社が提供するESG評価を取得した貸付ファンドの取扱い準備を開始したと発表した。

投資信託

ESG投資への資金流入続くも「投資家は取組の優劣を見極める必要性」。三井住友DSアセットマネジメントレポート

投資の際、ESGへの配慮を重視・選別して行なう投資「ESG投資」。企業の業績だけでなく、事業の社会的意義や成長の持続性などを評価する投資方法は欧米を中心に広く浸透してきた。三井住友DSアセットマネジメント株式会社はマーケットレポート「『ESG投資』への資金流入続く」で国内外のESG投資事情をまとめている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

今年を振り返るキーワードは「ESG投資」。個人向けの投資信託も数多く設定

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は12月18日、マーケットレポート「今年を振り返るキーワード1『ESG投資』」を発行した。2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新たな生活様式が求められるなか、環境、社会、企業統治の課題に積極的に取り組む企業に資金を投じるESG投資が改めて注目された。

投資信託

日本企業のESG評価は世界で低いのか?三井住友DSアセットマネジメントレポート

ESG(環境・社会・ガバナンス)投資は日本にも定着した感があるが、主要国と比較して日本のESG投資の金額は大きく出遅れているようにみえる。日本企業の環境、社会、企業統治についての取り組みは国際的に劣っているのだろうか。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

野村総研が企業研修向けESG解説動画を提供。simpleshow Japanと共同制作

解説動画を制作する株式会社simpleshow Japanは11月10日、企業の長期的成長に必要なESG(環境、社会、ガバナンス)の認知拡大のため、社内研修向けESG解説動画の提供を開始した。動画は株式会社野村総合研究所が社内ESG研修で使っていた教材をベースに両社が共同制作したもの。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

投資家は、サステナブル投資に関する情報を求めている。ウェルズ・ファーゴ調査

多くの投資家は、自身の価値観に合う企業に投資したいと考えている。最新の「ウェルズ・ファーゴ・ギャラップ投資家及び退職見通し指数調査」によれば、米国投資家の4人のうち3人は、サステナブル投資について、ほとんど聞いたことがない、あるいは、全く聞いたことがないと答え、サステナブル投資の知識がないことがわかった。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

日本の機関投資家、ESG重視が明確に。マーサージャパン調査

世界的な資産運用コンサルタントであるマーサーの日本法人マーサージャパン株式会社(東京都港区)は11日、マーサーが運用機関の運用プロダクトの評価にあたって実施している
ESG(Environment,Social,Governance:環境・社会・ガバナンス)評価の日本株運用における評価状況を発表した。