2019年のサステナブル投資残高336兆円、前年比45%増。JSIF調査

NPO法人の日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）は2月7日、「サステナブル投資残高アンケート調査」の結果のサマリーを公表した。国内に拠点を有する43の機関投資家のサステナブル投資合計額は前年比45%増の336兆396億2000万円となった。

サステナブル投資残高合計（金額は百万円単位）は2018年231兆9522億円から増え、機関数も42から43に増えた。総運用資産残高に占める割合は41.7%（2018年）から55.9%（2019年）となっている。

2019年の運用手法ごとのサステナブル投資残高はESGインテグレーションが177兆5441億円（前年比46%増）ポジティブ・スクリーニング11兆6851億円（同82%増）、サステナビリティ・テーマ型投資3兆4540億円（同72%増）、議決権行使187兆4353億円（同42%増）、エンゲージメント218兆6144億円（同55%増）、ネガティブ・スクリーニング132兆2326億円（同663%増）、国際規範に基づくスクリーニングが25兆5608億円（同19%減）となった。

運用手法について、JSIFは次のように定義している。ESGインテグレーションは、通常の運用プロセスに ESG要因を体系的に組み込んだ投資。投資前の ESG評価・スクリーニング、デューデリジェンス、投資後のモニタリングやエンゲージメントを指す。ポジティブ(ベスト・イン・クラス)・スクリーニングは、業界の同業他社と比較し ESG 関連の評価が高い企業などへの投資。サステナビリティ・テーマ型投資は「株式」が再生可能エネルギー、環境技術、農業、女性活躍、SDGs などのサステナビリティ・テーマ・インパクトに着目した株式投資。「債券」はグリーンボンドやワクチン債などに着目した債券投資。「その他資産」は不動産、コミュニティ投資など。

エンゲージメントは、エンゲージメント方針に基づき、株主として企業と建設的な対話を行う、あるいは議決権以外の株主権を行使すること。ネガティブ・スクリーニングは倫理的・社会的・環境的な価値観に基づいて、特定の業種・企業を投資対象としない。国際規範に基づくスクリーニングは、国際機関（OECD、ILO、UNICEF 等）の国際規範に基づいた投資。

資産クラスごとのサステナブル投資残高は、日本株127兆8836億円（前年比7%減）で、外国株 81兆5453億円（同1%増）、債券146兆1783億円（同406%増）、PE 1兆7321億円（同514%増）、不動産6兆7759億円（同46%増）、ローン10兆4555億円（同2%増）、その他6兆3211億円（同34%増）だった。

調査は2015年から実施しており、詳細レポートは2020年4月に公表予定。

【参考記事】JSIF「サステナブル投資残高アンケート2019調査結果」（PDF）