貸付投資「Funds」、三井住友信託銀行と資本業務提携。ESG関連ファンドの組成を支援

1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は10月15日、三井住友信託銀行株式会社と資本業務提携契約に基づき、新たな事業展開を開始していくと発表した。同行の法人顧客に対するESG(環境・社会・ガバナンス)関連のファンド組成支援をはじめ、複数のテーマで連携を推進していく。

同行はESG・SDGs(持続可能な開発目標)に関連するニーズに対しても積極的な取り組みを行っており、 2020年2月には環境省の第1回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の融資部門で金賞を受賞している。

ファンズは、貸付ファンドのマーケットプレイス「Funds」の運営を通じ、 特に個人投資家向けに予定利回り型の商品への投資機会を提供してきた。 他方、 企業向けには機動的かつ柔軟な資金使途のデット性の資金調達に加え、コミュニティ形成やファン獲得施策など、 これまでにない資金調達の手段を提供してきた。上場企業と豊富なネットワークをもつ同行と、柔軟で機動的な資金調達が可能な自社の強みを組み合わせることで、 個人投資家には新たな資産形成の機会を、 企業にとっては従来にない資金調達やファン獲得などのソリューション創出を図っていく。

国内外の金融市場では、アップルやアルファベットといった企業が「グリーンボンド」に代表される資金使途を環境や社会貢献などに絞ったESG債の発行を本格化。 ESG債の累計発行額は世界全体で約100兆円の規模に迫り、 さらに増加が見込まれている。日本でも、 東北電力や鹿島建設がグリーンボンド発行による資金調達を行い、「世界最大の投資家」こと年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2017年にESG債を投資対象と決定。さらに今年2月には関係各省が共同で「積立金基本指針」を改正、国家公務員共済年金基金など他の公的年金に対しても運用資産全体でESGを考慮することを求めるなど、活況を見せている。

一方でESG債は、格付けや認証取得の手間やコストが障害となり、また、ESG債の買い手は主に機関投資家で、個人投資家がESG債に投資できる機会も限られている。 ファンズは今回の協業を新たな事業展開として、グリーン経営認証やポジティブ・インパクト金融原則、CASBEEによる評価を取得した国内初の「ESG貸付ファンド」の実現を目指す。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 ソーシャルレンディングチーム

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