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ESG投資

CBRE、再生可能エネルギー関連サービスを強化と発表。脱炭素・ 対応をサポート

事業用不動産サービスのシービーアールイー(CBRE)は再生可能エネルギー関連サービスを強化する。2050年のカーボンニュートラルの政府目標に呼応し、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標にする企業が増えていることや、22年4月に控える「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法)の改正など、再生可能エネルギーの発電事業の変化に対応する。

ESG投資

世界の投資家64%が 「2021年に不動産投資額を前年より増やす」と回答、CBRE「投資家意識調査 2021」

欧米では経済正常化への動きが顕在化する一方、日本では新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大への懸念が解消されない。不動産投資への影響について、事業用不動産サービスのシービーアールイー(CBRE)はレポート「ビューポイント 海外投資家との比較で見た日本人の不動産投資戦略」(6月16日発表)で、国内外の投資家の意識を対比させている。

ESG投資

ESGを不動産融資の判断時に採用・考慮しているレンダーは全体の約半分。CBRE調査

事業用不動産サービスのシービ―アールイーが6月22日発表した「JAPAN レンダーサーベイ 2021」で、融資を検討する上で、ESG(環境・社会・ガバナンス)が判断基準に含まれている、もしくはESGを考慮していると回答したレンダーは全体の46%を占めた。特に、シニアローンについては、回答者の21%が、ESGを融資基準に含むとしている。

海外不動産投資

CBREが物流施設利用に関するテナント調査を公表。「持続可能な施設」へ意識高まる

事業用不動産サービスのCBRE(シービーアールイー)株式会社が6月15日公表したレポート「改革に邁進(まいしん)する物流業界と次世代の物流施設」で、今後3年間の事業環境の見通しは、「好転する」という回答が大勢を占めた。今後3年間の拠点戦略では、全体の74%が倉庫面積を拡大すると回答。物流企業に限ると「面積を拡大する」とした回答は82%に達した。

海外不動産投資

物流施設の期待利回りは最低値を更新。CBREインベストメントマーケットビュー2021年第1四半期

事業用不動産サービスのCBREは5月15日、2021年第1四半期(Q1)の国内の投資市場動向および第71回「不動産投資に関するアンケート」の調査結果を発表した。同期の事業用不動産の投資額は対前年同期比24%減の9260億円で、J-REITによる投資額は2770億円と同38%減少、J-REIT以外の国内投資家と海外投資家もそれぞれ同15%、同17%の減少だった。

海外不動産投資

大都市でラグジュアリーの出店ニーズが堅調。CBREのリテールマーケットビュー21年第1四半期

事業用不動産総合サービスのCBREが5月6日発表した最新の国内主要店舗(路面店舗)の市場動向に関するレポート「リテールマーケットビュー 2021年第1四半期」では、繁華街(ハイストリート)の空室は増加傾向だが、ラグジュアリーと呼ばれる高級ブランドの出店ニーズは堅調という傾向が示された。

国内不動産投資

拡大する福岡圏の物流マーケットにデベロッパーも注目。CBRE特別レポート

福岡圏のロジスティクスマーケットでは、大型の開発計画が増えている。CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社(CBRE)が4月6日発表した特別レポート「拡大する福岡圏ロジスティクスマーケット」では、大型マルチテナント型物流施設(LMT)のストック増加率は、2015年から20年までの年平均7%に対し、21年から23年は同18%に上昇した。

海外不動産投資

コロナ禍でもインバウンド投資は拡大。CBRE「インバウンド投資・アウトバウンド投資 日本2020年」

CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社(CBRE)が3月22日に発表したレポートが3月22日に発表したレポート「インバウンド投資・アウトバウンド投資 日本2020年」で、海外投資家による日本へのインバウンド不動産投資額は前年に比べて24%増の117.1億USドルとなり、新型コロナウィルス感染拡大防止による渡航制限下でも、日本国内にマネージャーを持つ海外投資家は投資を継続していることがわかった。

海外不動産投資

全国的に空室率上昇、賃料の下落傾向が進む。CBREのジャパンオフィスマーケットビュー2020年第4四半期

CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社は1月27日、「ジャパンオフィスマーケットビュー2020年第4四半期(Q4)」で、定点観測している全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比+0.6ポイントの1.5%で3期連続の上昇。グレードAの空室率は対前期比+0.3ポイントの1.2%と、2期連続の上昇。

海外不動産投資

2020年3Qで不動産投資額は前年⽐26%減少も、海外投資家は4期連続増加。CBRE投資市場動向

CBREが11月5日発表した2020年第3四半期(Q3)の投資市場動向で、同期の事業⽤不動産の投資額(10億円以上が対象、⼟地取引およびJ-REITのIPO時の取得物件は除く、Figure 2)は対前年同期比26%減の5990億円で、前期に続き海外投資家による取得額の伸び(対前年同期⽐26%増)が⽬⽴った。

海外不動産投資

CBRE「COVID-19下の不動産投資戦略」を発表。影響大も6月以降の投資意欲は改善傾向に

不動産サービス大手のCBREは9月15日、「COVID-19 下の不動産投資戦略」を発表した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が不動産投資市場におよぼした影響について、同社が3月10日から30日と6月9日から30日の2回にわたって実施、投資家に対するアンケート結果から読み解き、COVID-19下にある市場の現状や今後の不動産投資戦略について考察している。

海外不動産投資

2020年第2四半期の投資額は前年比22%減、第3四半期はさらに減少か。CBRE調査

総合不動産サービスのCBREは8月12日、2020年第2四半期(4-6月)の投資市場動向と第68回「不動産投資に関するアンケート」の最新調査結果を発表した。同期の投資額は対前年同期比22%減の7530億円で、J-REITおよび他の国内投資家による投資額減少が主因となった。

国内不動産投資

2020年度不動産ノンリコースローン新規融資額は減少見込み。COVID-19影響懸念で選別姿勢が明確に

総合不動産サービスのCBREは6月23日、「JAPAN レンダーサーベイ 2020」を発表した。それによると、2020年度の不動産ノンリコースローンの新規融資額は減少する見込み。レンダーは新型コロナウィルス感染拡大の影響による新規案件の減少を想定していると考えられる。

海外不動産投資

新型コロナウイルスで投資家の4割が「取り引きに影響あり」も、意欲に大きな変化なし。CBRE調査

CBREが「CBRE 投資家意識調査2020年」の調査後、新型コロナウィルスの影響に限定して3月下旬に行った別調査で「不動産取引に影響があった」という回答は4割に上った。海外投資家が現地視察できないことや、国内でもより多くの投資家が様子見姿勢に転じていることで、延期や中止が増加している実態がうかがえる。

ESG投資

不動産投資家の取得意欲は旺盛、ESG投資に7割が関心。CBRE「日本不動産投資家意識調査2020年」

CBREが4月24日発表した「CBRE 投資家意識調査2020年」によると、日本の投資家の投資意欲が依然、旺盛だ。マーケットサイクル終盤とみられていたなかで、投資家は安定した収益を重視する反面、より高いリターンを求めてリスクを取ろうとする姿勢が強まっていた。

国内不動産投資

2019年の国内事業用不動産投資額は3.5兆円、前年比7.7%増。大型取引が増加

不動産情報サービスのCBREが2月13日発表した2019年第4四半期(Q4)の投資市場動向で、同期の世界の事業用不動産投資額は対前年同期比0.5%減の3260億米ドル(約35兆円)で、通年の投資額も同2.0%減となった。日本の同期の事業用不動産の投資額は対前年同期比4.7%増の1兆円で、19年通年の投資額は対前年比7.7%増の3.5兆円となった。

海外不動産投資

CBRE、2020年の不動産市場予測「機関投資家を中心に投資意欲は引き続き高い」

不動産情報サービス大手のCBREは、1月21日発表した特別レポート「不動産マーケットアウトルック 2020」で、2020年の不動産投資について「機関投資家を中心に投資意欲は引き続き高く、2020年の国内の投資総額は前年に比べ 2%増加する」と見込んだ。

ESG投資

2030年の不動産市場「ESG不動産の価値高まる」CBRE予測レポート

不動産サービス大手のCBREは2020年1月23日、特別レポート「人・テクノロジー・環境が変える不動産の未来」を発表した。本レポートは、不動産投資市場全般について、「人」「環境」「テクノロジー」の3つのキーワードに注目して、2030年までの不動産市場がどのように変化するかを考察したものだ。