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国内不動産投資

2020年度不動産ノンリコースローン新規融資額は減少見込み。COVID-19影響懸念で選別姿勢が明確に

総合不動産サービスのCBREは6月23日、「JAPAN レンダーサーベイ 2020」を発表した。それによると、2020年度の不動産ノンリコースローンの新規融資額は減少する見込み。レンダーは新型コロナウィルス感染拡大の影響による新規案件の減少を想定していると考えられる。

海外不動産投資

新型コロナウイルスで投資家の4割が「取り引きに影響あり」も、意欲に大きな変化なし。CBRE調査

CBREが「CBRE 投資家意識調査2020年」の調査後、新型コロナウィルスの影響に限定して3月下旬に行った別調査で「不動産取引に影響があった」という回答は4割に上った。海外投資家が現地視察できないことや、国内でもより多くの投資家が様子見姿勢に転じていることで、延期や中止が増加している実態がうかがえる。

ESG投資

不動産投資家の取得意欲は旺盛、ESG投資に7割が関心。CBRE「日本不動産投資家意識調査2020年」

CBREが4月24日発表した「CBRE 投資家意識調査2020年」によると、日本の投資家の投資意欲が依然、旺盛だ。マーケットサイクル終盤とみられていたなかで、投資家は安定した収益を重視する反面、より高いリターンを求めてリスクを取ろうとする姿勢が強まっていた。

国内不動産投資

2019年の国内事業用不動産投資額は3.5兆円、前年比7.7%増。大型取引が増加

不動産情報サービスのCBREが2月13日発表した2019年第4四半期(Q4)の投資市場動向で、同期の世界の事業用不動産投資額は対前年同期比0.5%減の3260億米ドル(約35兆円)で、通年の投資額も同2.0%減となった。日本の同期の事業用不動産の投資額は対前年同期比4.7%増の1兆円で、19年通年の投資額は対前年比7.7%増の3.5兆円となった。

海外不動産投資

CBRE、2020年の不動産市場予測「機関投資家を中心に投資意欲は引き続き高い」

不動産情報サービス大手のCBREは、1月21日発表した特別レポート「不動産マーケットアウトルック 2020」で、2020年の不動産投資について「機関投資家を中心に投資意欲は引き続き高く、2020年の国内の投資総額は前年に比べ 2%増加する」と見込んだ。

ESG投資

2030年の不動産市場「ESG不動産の価値高まる」CBRE予測レポート

不動産サービス大手のCBREは2020年1月23日、特別レポート「人・テクノロジー・環境が変える不動産の未来」を発表した。本レポートは、不動産投資市場全般について、「人」「環境」「テクノロジー」の3つのキーワードに注目して、2030年までの不動産市場がどのように変化するかを考察したものだ。

海外不動産投資

2019年上期アウトバウンド不動産投資額は19億ドル、対前年比約3倍に。CBRE調査

不動産サービスのCBREが10月15日発表した「日本発のアウトバウンド不動産投資2019年上期」で、上期の投資額は19億ドル、前年同期比約3倍に増加した。投資先としてもっとも投資額(直接投資)が大きかったのはアジア9.3億ドル、次いで米州9億ドル。アジア域内の投資先はこれまでシンガポールや韓国が上位だったが、中国でも拡大した。

海外不動産投資

日本の事業用不動産投資額、前年比60%増。東京の期待利回りは最低値更新

不動産サービス大手のCBREが8月15日に発表した2019年第2四半期の投資市場動向で、世界の事業用不動産投資額は対前年同期比7.5%減の2310億米ドル(約25兆円)となった。上期の投資額も同10.6%の減。一方、日本の事業用不動産の投資額は対前年同期比60%増の8610億円。

東京国内不動産投資

東京のオフィス空室率が2年ぶりに上昇、2019年第2四半期・CBRE調査

不動産サービスのCBREは7月23日、2019年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比+0.1ポイントの0.7%で2年ぶりに上昇、グレードA空室率も対前期比+0.2ポイントの0.8%と5期ぶりに上昇した。2018年竣工のビルにテナントが移転した後の二次空室がまとまって発生したことが主因。

国内不動産投資

金融機関は不動産融資に依然「積極的」、一方で景気後退懸念から物件の収益性など重視

不動産サービス大手のCBRE(日本本社:東京都千代田区)は6月13日に「CBREレンダーアンケート2019」を発表した。調査では、金融機関(レンダー)が不動産の新規融資に積極的な姿勢を示しながらも、国際情勢の悪化による景気後退懸念から物件の資産性や流動性、収益性などを昨年よりも重視していることが明らかになった。

海外不動産投資

2019年1Qの事業用不動産投資額は前期比30%減、借入費上昇や世界景気後退を懸念

不動産サービス大手のCBRE(日本本社:東京都千代田区)は5月16日、2019年1月~3月(1Q)の投資市況動向調査の最新調査結果を発表した。調査期間は3月14日~4月11日で有効回答数は136人。それによると、世界の事業用不動産投資額は1900億ドル(約21兆円)で前年同期比16%減となった。

国内不動産投資

CBRE、横浜市周辺のオフィス賃料を2年後に10.5%上昇と予想

シービーアールイー株式会社は、2017年第2四半期(Q2)の投資市場動向及び第56回「不動産投資に関するアンケート」の最新調査結果を公表した。調査によると、2017年Q2の事業用不動産投資額は対前年同期比25%減少の4,470億円であった。CBREが調査を開始した2005年以降のQ2投資額としては2011年と2012年に次いで低い水準となった。

海外不動産投資

日本へのインバウンド投資額、前年比6割減の49億ドルに。日米金利差や米中貿易摩擦など影響

不動産サービス大手のCBRE(日本本社:東京都千代田区)が5月10日発表した「日本のインバウンド&アウトバウンド投資2018年」で、18年の日本へのインバウンド不動産投資額は前年比61%減の48.8億USドル、日本発アウトバウンド不動産投資額は前年比29%減の19.3億USドルだった。

海外不動産投資

CBRE、事業用不動産売買取引高の日本ランキングで首位に

不動産サービス大手のCBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は4月26日、米不動産調査会社リアル・キャピタル・アナリティクス(RCA)がまとめた事業用不動産売買取引高に関する2018年度日本のランキングで第1位となったと発表した。グローバルとアジア太平洋地域、および日本の分野別ランキング「オフィスと開発用地」でもトップに輝いた。

海外不動産投資

不動産投資家の取得意欲は依然旺盛ながら、やや慎重に。CBRE意識調査

日本の投資家はやや慎重姿勢に―――。不動産サービス大手のCBRE(日本本社:東京都千代田区)は4月4日、「CBRE投資家意識調査2019(CBRE Investor Intentions Survey 2019)」の結果に基づき、19年の日本の投資家による不動産投資戦略についてのレポートを発表した。投資家は目下の最大の脅威として「世界的な経済ショックによる影響」と「急激な金利上昇」を挙げる。

海外不動産投資

2018年国内の事業用不動産投資額、対前年比27%減。CBRE調査

CBREが14日発表した2018年第4四半期の投資市場動向で、18年の世界の事業用不動産投資額は前年比5%増の1兆380億ドル(約117兆円)を計上し、投資額としては2010年以降で最高値を更新した。米国の投資市場がけん引した。一方、18年第4四半期の日本の投資額は3兆円で対前年比27%の減。大型取引数の減少が主因。