2022年上期の海外不動産投資家によるインバウンド投資額は前年比50%減、CBREレポート

シービーアールイー株式会社(CBRE)は10月3日、レポート「日本のインバウント投資・ アウトバウンド投資 2022年上期」を発表した。海外投資家によるインバウンド投資額は23.8億ドルで対前年同期比50%減少した。取得意欲は旺盛だが、売却案件が限定的なことが要因。主要アセットタイプの投資額もすべて前年同期から減少した。ただし、住宅、オフィスの大型案件が取引されており、22年下期は大型案件が複数進行中という。利回りスプレッドが海外に比べて相対的に厚い状況が続くことから、同社は「日本の事業用不動産に対する海外投資家の関心は総じて高い状況が続く」と予測する。

なお、投資家の国別投資額割合は、米国が最も多く、全投資額の49%を占めた。EMEA(欧州、中東、アフリカ)からの投資額は同8%減少したが、英国、フランスからの投資額は大幅に増加し、全投資額の20%(同+9%ポイント)を占めた。

海外で先行する金利上昇と景気後退懸念から、日本での不動産投資に対してやや慎重姿勢に転じた欧米投資家が一部でみられる。しかし、日本で金利が上昇する可能性は低く、日本の事業用不動産に対する海外投資家の関心は総じて高い状況が続く予想だ。

日本のアウトバウンド投資額は16.5億ドルで、対前年同期比26%増加。英国での投資額の増加したことが主因。アセットタイプ別ではオフィス、住宅とホテルが前年同期を上回った。オフィス投資額はコロナ禍前と比べても高い水準という。

同社は、日本からのアウトバウンド投資は「コロナ禍の影響から回復過程にある」としながら、今後、日本の投資家は選別姿勢は強まると考えられることから、投資額は抑制される可能性があると見込んでいる。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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