シービーアールイー株式会社（CBRE）が2月6日発表した2023年第4四半期（Q4）の日本投資市場動向（Japan Investment MarketView）で、投資額は前年同期比57％減の6600億円となった。前年同期の大型取引（大手町プレイス、4400億円）の反動減が主要因だが、加えて、海外投資家が2023年半ばから慎重姿勢に転じており、投資額は同78％減と引き続き低調だった。

事業用不動産サービス会社のシービーアールイー株式会社（CBRE）が11月7日発表した2023年第3四半期（Q3）の日本投資市場動向（Japan Investment MarketView）で、事業用不動産の投資額（10億円以上が対象）は対前年同期比9％減の9450億円となった。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために設けられていた日本への入国制限、いわゆる「水際対策」が10月11日、大幅に緩和された。コロナ前は訪日外国人の76.6％を占めていた個人旅行の受入が解禁されたことは大きく、インバウンド需要の本格的な回復が始まる契機として期待される。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は10月3日、レポート「日本のインバウント投資・ アウトバウンド投資 2022年上期」を発表した。海外投資家によるインバウンド投資額は23.8億ドルで対前年同期比50％減少した。取得意欲は旺盛だが、売却案件が限定的なことが要因。主要アセットタイプの投資額もすべて前年同期から減少した。

令和5年10月1日から消費税の課税において、インボイス制度が導入されます。居住用不動産の賃貸経営では、現行の税制度において消費税が非課税であり、原則的にはインボイス制度導入の影響を受けません。本記事では、インボイス制度と消費税の仕組みを簡単に説明した上で、インボイス制度が不動産投資に与える影響とその対応策について解説していきます。

今回は、購入するべき物件の選び方や不動産業者を見極めるポイントのほか、不動産投資をするうえで知っておきたいアセットクラスの基本的な特徴を中心に、私の実体験と不動産会社での実務経験をベースに解説していきます。

事業用物件はアパートやマンションのような居住用物件と比べて、景気により賃貸需要が増減しやすく、空室期間も長めになりやすいなどの特徴があります。この記事では、空きテナントの増加や事務所・オフィスの売却を検討している向けに、高く売る方法と注意点について詳しく解説するので、参考にしてみてください。

相続で土地を取得した人の中には、土地を使用したり売却したりせずに放置している人も多いのではないでしょうか。この記事では、相続した土地を放置した場合に起こるリスクと初期費用の安い土地活用を紹介します。

土地を相続した場合、相続税を納めるのに十分な現金を有していなければ、土地を売却して現金を確保しなくてはなりません。国はそのような事態に陥らないように、土地の相続税が安くなる小規模宅地等の特例を設けています。この記事では、小規模宅地等の特例の概要と特例の対象や条件について解説します。

CBREが8月23日に発表した2018年第2四半期の投資市場動向（Japan Investment MarketView）および第60回「不動産投資に関するアンケート」によると、世界の事業用不動産投資額は2310億ドルで前年同期比3.2%減。2018年上期の投資額としては第1四半期が前年同期を3.8％上回ったため前年同期並みの4430億ドルとなった。

事業用不動産専門ポータルサイトを運営するシービーアールイー株式会社（以下、CBRE）は11月14日、2017年第3四半期の投資市場動向および第57回「不動産投資に関するアンケート」の調査結果を公表した。